2026年3月11日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
財務大臣からも心強いお言葉をいただいたので、是非よろしくお願いいたします。
そして、もう一点、ちょっと防災のことに関してお聞きします。
それは、防災庁として、自治体の防災人材をどのように援助して育成していくのか。アメリカなんかはそういう訓練の学校まであるということですけれども、まだまだ自治体に防災の専門家と言われる人はなかなかいないということが現実です。そして、当然、県庁や市役所になると人事異動がありますので、ある程度積んだら次の部署に行くということの中、この専門家をある程度用意しなければならないと思っているんですが、これは、防災庁として、どのようなことで自治体の防災に対する専門職をつくっていこうと思っているのか、教えていただければと思います。
91村岡敏英(国民)
是非そうしていただきたいと思います。 陸前高田にも被災のときに行きました。そのときはサラダとそして肉ジャガを持っていきましたら、その当時でしたから、大体、揚げ物とかそういうものだけで、非常に喜ばれました。そういう環境なんかも、やはり被災されて、体調も心も折れているときです、そういうときにしっかりと避難所の環境を整備するということがこの防災庁を設置された意味があることだと思いますので、お願いしたい、こう思っております。 そして、次に、避難所とかの部分の設備や様々なものを整備するとなれば、当然お金がかかります。しかし、なかなか地方自治体に、予算に余裕があ…
92
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員の方に今御指摘いただいた防災庁が今年度中にはできる、また、様々な災害において対応できるような資機材、またさらに、加えて、自治体への支援等々、こういったものを強化する取組は必要でございます。そういったことを踏まえて、また財務当局とすり合わせ、また要求をしていきたい、そう思っております。
93
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさにおっしゃるとおりでございますが、防災、減災ということに対しては、高市内閣は非常に優先度が高いですから、責任ある積極財政の範囲内でしっかり御対応させていただきたいと思います。
94村岡敏英(国民)
財務大臣からも心強いお言葉をいただいたので、是非よろしくお願いいたします。
そして、もう一点、ちょっと防災のことに関してお聞きします。
それは、防災庁として、自治体の防災人材をどのように援助して育成していくのか。アメリカなんかはそういう訓練の学校まであるということですけれども、まだまだ自治体に防災の専門家と言われる人はなかなかいないということが現実です。そして、当然、県庁や市役所になると人事異動がありますので、ある程度積んだら次の部署に行くということの中、この専門家をある程度用意しなければならないと思っているんですが、これは、防災庁として、どのようなことで自治体の防災に対する専門職をつくっていこうと思っているのか、教えていただければと思います。
95あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、いわゆる地域防災力の強化、そのためには、いわゆる人材また専門人材を更に拡充していく必要があろうと思っています。 現段階において、内閣府においては、地方自治体の職員等を対象に、まず、防災スペシャリスト養成研修として、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、また、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と共催で、その自治体に出向いて、また地域の実情であるとかニーズに応じた内容の研修を実施する地域研修などなどを行っており、これを引き続き進めてまいろうというふうに考えております。 あ…
96村岡敏英(国民)
ありがとうございます。是非それも進めていかなければ、防災庁があっても、地方自治体に専門家がいなければ、それは、いざそういうことが起きたときに対応ができないということになりますので、よろしくお願いしたいと思っています。 それで、一つ、ちょっと防災の中で一番最初に聞かなきゃいけなかったことをまだ聞いていなかったんですが、私、宮城から岩手から福島からいろいろ行きましたけれども、特に宮城でしたけれども、防災無線というのは、津波が来たときに壊れちゃっているんですね。全く防災無線が機能していない。こういうところの中で、いろいろな災害が起きるときに、やはりしっかりと…
97あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
地域住民への防災、また災害に関わる情報の伝達、また、場合によっては国と自治体間における情報の共有を含む、そういったものの御指摘だというふうに思っておりますが、内閣府防災において、発災後速やかに被災自治体の幹部とまずホットラインをつくる、構築をする、現地の被害状況をしっかり把握するとともに、被害の状況等を踏まえて、いわゆる地域防災リエゾン、向こうとの連携の人材、また内閣府調査チーム、これを派遣をするといった取組、体制となっております。 防災庁設置を見据えてという話でございますが、こうした点については充実を、更に強化しなければならないと思っております。 …