お答えいたします。
災害対応についてでございますけれども、委員の方は御理解いただけると思っておりますが、まず一次的には、住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担い、ただ、大きな災害、こうした災害にあってはまた都道府県であるとか国が支え、必要に応じて直接対応をする、こういったことが適切なんだろうというふうに思っております。災害対策基本法であるとか災害救助法等々も、その制度、施策、それもそうした考え方に立っておるものと理解しております。
その上で、国において、被災自治体への職員の派遣であるとか、プッシュ型支援であるとか、予算面の措置などなどで直接的また間接的に自治体を支え、また、必要に応じて主体的に災害対応を行っていく予定でございます。
内閣府においてでございますけれども、今年度から、各都道府県のカウンターパート、こうした位置づけで、ふるさと防災職員を配置してございます。ふだん、平時から自治体の事前防災の取組に助言を行って、なおかつ、発災時においては被災地に赴いて自治体の災害対応を応援する、こうしたものがふるさと防災職員、こういったものでございます。
また、委員御指摘の、いわゆる防災庁設置に伴うといった部分においては、徹底した事前防災を推し進め、なお、発災時の対応から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔、この役割を担うこととしておりますが、防災庁の設置、この中にあっては、人員の拡充また被災自治体への迅速な応援体制をつくっていく、また、被災自治体のワンストップ窓口としての継続的、包括的な伴走支援体制をつくっていくことなど、国による自治体への支援体制の強化を進めてまいりたい、そう思っております。
85
村岡敏英(国民)
是非よろしくお願いいたします。
次の質問に変わります。
先ほど、委員の中で洋上風力のお話がありました。前の予算委員会でも私は話しましたが、第一段階で、秋田沖の洋上風力、民間の日本の企業が撤退いたしました。それで、再公募というのが今年あるように聞いています。
その中で、デンマークの民間会社が非常に意欲を示して、副大臣とですか、協定を結んだと。秋田県の担当者も秋田市の副市長もそこに立ち会ったということですけれども、これは、洋上風力、日本の中で、経済産業省としても、この会社と一緒に進めていくという方向性でしょうか。
この発言のページ
86
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
洋上風力は、事業規模が大きく産業の裾野が広いため、可能な限り国産化を進めることが二つの観点で有益だと思っています。
一点目は、産業政策として、国内の関連産業への波及効果、付加価値創出と雇用創出効果がある点です。二点目は、為替変動や海外のサプライチェーン逼迫にも左右されず、洋上風力発電のコスト低減に資する点です。こういった理由から、国産化を進めていくことが大変意味があると思っております。
先ほど、デンマークのベスタス社と協力を進めていくということについて御指摘がありましたが、このベスタス社は、風力発電のときに非常に重要なナセルと言われる部品、これは、ブ…
この発言のページ
87村岡敏英(国民)
洋上風力というのは非常にお金がかかる。その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
次に移らせてもらいます。
先ほど言った三月十一日の東北大震災含め、今、日本では本当に各地で災害が起きています。大雨の被害は毎年のように起きています。秋田でも毎年のように大雨の被害を受けている。
そこで、防災庁がこれから発足してい…
この発言のページ
- （上の発言）
88
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
災害対応についてでございますけれども、委員の方は御理解いただけると思っておりますが、まず一次的には、住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担い、ただ、大きな災害、こうした災害にあってはまた都道府県であるとか国が支え、必要に応じて直接対応をする、こういったことが適切なんだろうというふうに思っております。災害対策基本法であるとか災害救助法等々も、その制度、施策、それもそうした考え方に立っておるものと理解しております。
その上で、国において、被災自治体への職員の派遣であるとか、プッシュ型支援であるとか、予算面の措置などなどで直接的また間接的に自治体を支え、また、必要に応じて主体的に災害対応を行っていく予定でございます。
内閣府においてでございますけれども、今年度から、各都道府県のカウンターパート、こうした位置づけで、ふるさと防災職員を配置してございます。ふだん、平時から自治体の事前防災の取組に助言を行って、なおかつ、発災時においては被災地に赴いて自治体の災害対応を応援する、こうしたものがふるさと防災職員、こういったものでございます。
また、委員御指摘の、いわゆる防災庁設置に伴うといった部分においては、徹底した事前防災を推し進め、なお、発災時の対応から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔、この役割を担うこととしておりますが、防災庁の設置、この中にあっては、人員の拡充また被災自治体への迅速な応援体制をつくっていく、また、被災自治体のワンストップ窓口としての継続的、包括的な伴走支援体制をつくっていくことなど、国による自治体への支援体制の強化を進めてまいりたい、そう思っております。
89村岡敏英(国民)
ありがとうございます。自治体との協力というのがしっかりしていくことが大切だ、こう思っています。
先ほど話した東北大震災のとき、私は二度被災地に、震災が起きてから一週間ほどたって、一つは仙台の避難所の方に参りました。やはり、十五年前ですから、まだまだ避難所の生活というのは大変環境が悪かったです。そこに食料を持っていくと大変喜んでいただきましたけれども、この避難所の状況というのをどのようにしていくかというのが大切だ、こう思っております。
そこで、例えば、あのときは津波が大きかったわけですけれども、津波が多いという中でいくと、非常に、ほとんどのところが土壌…
この発言のページ
90あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
村岡委員が今お尋ねの、いわゆる避難所における生活環境の改善また基準という話。
十五年前、あの当時から比べれば、明らかに各避難所、昨年、私は、大分のいわゆる大規模火災の現場また避難所、そこにおいては当然のように様々なサービス提供がなされている中で、食事といっても、ただ提供するだけじゃありませんよ、温かいことがというような話にもなっています。その意味では、避難所の生活環境というものは常に求めていかなければならない大事な視点だというふうに思っております。
内閣府においてでございますけれども、令和六年の十二月、自治体向けの避難生活に関する取組指針、これを改定…
この発言のページ
91村岡敏英(国民)
是非そうしていただきたいと思います。
陸前高田にも被災のときに行きました。そのときはサラダとそして肉ジャガを持っていきましたら、その当時でしたから、大体、揚げ物とかそういうものだけで、非常に喜ばれました。そういう環境なんかも、やはり被災されて、体調も心も折れているときです、そういうときにしっかりと避難所の環境を整備するということがこの防災庁を設置された意味があることだと思いますので、お願いしたい、こう思っております。
そして、次に、避難所とかの部分の設備や様々なものを整備するとなれば、当然お金がかかります。しかし、なかなか地方自治体に、予算に余裕があ…
この発言のページ