間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年3月11日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答えいたします。

今回の見直しは、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指すものでございます。

制度全体の持続可能性の観点からは、令和八年に、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限額を見直す。それから、令和九年に、応能負担という観点に基づきまして、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から著しく増加することのないよう配慮しつつ、所得区分の細分化を行います。

具体例で申し上げますと、令和六年度民間給与実態統計調査における平均給与、これは四百七十八万円でございますが、月額の負担限度額は、現行の約八万円プラス医療費の一%から約八万六千円プラス医療費の一%になります。年収約七百五十万円の方の月額の負担限度額は、現行の約八万円プラス医療費の一%から約十一万円プラス医療費の一%になります。

なお、今回御提示している見直し案は、昨年の予算案の御審議の際に御提示した見直し案と比較しますと、全体又は所得区分の細分化による影響は半分程度というふうになっております。

こうした見直しと併せまして、長期療養者への配慮の観点から、年収約四百七十八万円の方も年収七百五十万円の方も同額となっている多数回該当の額、四万四千四百円を据え置くとともに、新たに年間上限を設け、こうした所得階層の方には約五十三万円を年間上限として、セーフティーネット機能を強化することとしているところでございます。

前後のやりとり

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