2026年3月11日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
これは、制度上、整っていないんですね。そうならないだろうということが、やはり、いざそういうことが起きたときに、実は抜け道があったということにならないようにしていただきたいという意味で申し上げております。大宗はそうならないということを、精神的な意味での話を聞いているわけではないんです。
現実的に起こり得るのは、製油所のある大手の元請の直系の企業には、直系のガソリンスタンドには届くでしょう。しかし、そうじゃない独立系のスタンド、先ほど、最初にも申し上げましたけれども、値上がりするかも、届かないかもというふうに言っているところ、こうした直系のところではないところには差別的になる可能性もあるんです。
海外というのは極端な言い方をしましたけれども、国内でもあまねく届くか分からないという仕組みになっています。国内であまねく供給できるような仕組みにする、そのことも御明言いただけませんか。
海外への譲渡に関しては法令上定めはございませんので、事業者に対しては国内向けに供給するよう要請するなど、国内の安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。
43山岡達丸(中道)
今御答弁いただいた中で、要約すると、百一日分民間備蓄があるといっても、これは国民感覚の備蓄と違っているということなんですよ。これは、ほかの国等、高いところに売る、円安だからほかのところに売るということになると、胸張って百一日分ある、二百五十四日分の四割が実はピンチのときに国内に届かないという状況があるということ。
このことをやはり制度としてきちんと、これは国内にひもづけて出ていくものにするんだ、こうした対応が必要だと思いますが、経産大臣、答弁いただけますか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、石油の備蓄について放出するということについて言うと、御案内のとおり、民間備蓄とそれから国家の備蓄というのがあるわけですけれども、民間の皆様も、国難みたいな、石油の供給について途絶とか、そういう事態が生じたときに、民間備蓄を放出した後、自分たちも石油精製をしたりするのに原油が必要であり、我々は、国家備蓄、ある意味五か月分ぐらい持っているわけでありますけれども、それを補充しながら、国を挙げて、国難と言っていいような事態、エネルギー供給途絶が起きかねないような事態に対応していくということになります。 そういうことを想定しているので、なかなか、民間の皆様…
45山岡達丸(中道)
これは、制度上、整っていないんですね。そうならないだろうということが、やはり、いざそういうことが起きたときに、実は抜け道があったということにならないようにしていただきたいという意味で申し上げております。大宗はそうならないということを、精神的な意味での話を聞いているわけではないんです。
現実的に起こり得るのは、製油所のある大手の元請の直系の企業には、直系のガソリンスタンドには届くでしょう。しかし、そうじゃない独立系のスタンド、先ほど、最初にも申し上げましたけれども、値上がりするかも、届かないかもというふうに言っているところ、こうした直系のところではないところには差別的になる可能性もあるんです。
海外というのは極端な言い方をしましたけれども、国内でもあまねく届くか分からないという仕組みになっています。国内であまねく供給できるような仕組みにする、そのことも御明言いただけませんか。
46赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
冒頭から申し上げているとおり、エネルギー制約といったようなことが国民生活あるいは経済活動に負の影響を極力及ぼさないようにということで、我々、いろいろな制度をつくっているわけでありますので、例えば特定のスタンドに届かないとか、そういうような事態はないように我々としてはやってまいりたいというふうに思っております。
47山岡達丸(中道)
東日本大震災のときに実際にそういう事例がございますので、これは過去にあったこともよく確認していただいて、今、与党の方からやじが、そんなことはあり得ないというお話がありましたけれども、それはやはりしっかりと事実を確認していただきたいということも申し添えさせていただきたいと思います。 残りの時間でございますが、洋上風力のことについても伺いたいと思います。 洋上風力、これは国内でエネルギーを生産するという意味で非常に重要なエネルギーでございます。この洋上風力、国内の生産基盤を確立しようということで、デンマークに所在する世界有数の大型風力発電メーカーが二〇二…
48赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
お答えする前に、先ほど私が過去に備蓄の放出五回と申し上げたかと思いますが、実際、確認をしたところ、六回のようでありますので、訂正をさせていただきます。 その上で、お答えを申し上げますが、洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの導入拡大においては、委員もよく御案内のとおり、地域の理解や環境への配慮が大前提でございます。 この観点から、洋上風力事業の実施に当たり、漁業者等の地元関係者が参加をする形で再エネ海域利用法に基づく協議会を設置をし、そこでの合意形成を経て、公募を行う促進区域を指定することとなっております。公募において、事業者は協議会で取りまとめられ…