2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 539 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
これは、世界から人が集まってくるのと同時に、人も家族も集まってきますので、小学校、中学校を見ても、例えばつくばを見てみますと、いろいろな国の人たちがランドセルをしょって小学校に通っているんですね。そういう一つの国際的な社会ができます。それと同時に、ヨーロッパのＣＥＲＮの場合は企業も集まってきますので、そういう意味において、少しこれまで日本にないような地域がここにできると思っております。
これがどう発展するかはその中の取組であって、それはいろいろなやり方がありますけれども、例えば、こんなことを言っちゃ悪いんですけれども、やはり広域でやらないと、ある地域だけにそれを任せてしまうと、パンクしちゃうんですね。やはり、盛岡から仙台までの広い地域でそれぞれの分担を共有し合ってやるとなってくると将来の発展性が出てくると思うので、そういう意味においては、最初から広域でもってそれぞれのところが関与して発展するという仕組みが必要かと思っております。
消費税の減税については、これは、やはり全体的に消費税が下がるということは、ただ、最終的にはその減った分の予算をどこに、今度どこから捻出するのか、国の方でもそれはなかなか難しい話だろうなと思いますけれども、この食料品の減税については、先ほども申し上げましたが、やはり税制と併せた形の施策を考えなければならないのかな、そういう形で私は思ってございます。
消費税をなくすることも、あるいは時限立法的に二年間なくすることも結構ですし、社会保険料を減免することも結構だ、それなりにやはり国民の方々が生活という点では恩恵を受けることで、結構だと思います。 ただ、一方で、私どももやはり責任ある国民でありたいと思っております。ただただ政府に求める、そういった国民ではなくて、やはり日本の財政に対する責任の一端を私ども国民が担っているんだ、そういった自覚を持ちたいものだと思っております。 そういった意味で、消費税をなくする、あるいは社会保険料を減免することもいいですけれども、それに代わる財源、例えば消費税の五兆円をどう…
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川裕一郎(参政)
ありがとうございました。
最後の質問になるかと思いますけれども、鈴木学長の方に一点だけお聞きしたいと思うんですけれども、ＩＬＣの方が実現した場合、そのときに、地元の学生の皆さんとかに対する、そういう就労の機会であるとか勉強の機会であるとかというのは、可能性はあるんでしょうか。
これは、世界から人が集まってくるのと同時に、人も家族も集まってきますので、小学校、中学校を見ても、例えばつくばを見てみますと、いろいろな国の人たちがランドセルをしょって小学校に通っているんですね。そういう一つの国際的な社会ができます。それと同時に、ヨーロッパのＣＥＲＮの場合は企業も集まってきますので、そういう意味において、少しこれまで日本にないような地域がここにできると思っております。
これがどう発展するかはその中の取組であって、それはいろいろなやり方がありますけれども、例えば、こんなことを言っちゃ悪いんですけれども、やはり広域でやらないと、ある地域だけにそれを任せてしまうと、パンクしちゃうんですね。やはり、盛岡から仙台までの広い地域でそれぞれの分担を共有し合ってやるとなってくると将来の発展性が出てくると思うので、そういう意味においては、最初から広域でもってそれぞれのところが関与して発展するという仕組みが必要かと思っております。
540川裕一郎(参政)
ありがとうございました。
時間になりましたので、終了させていただきます。貴重な御意見、ありがとうございました。失礼します。
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齋藤健(自民)
次に、畑野君枝君。
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畑野君枝(共産)
本日は、地方公聴会ということで、岩手県の皆様に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。日本共産党の畑野君枝でございます。 東日本大震災から十五年を迎えようというこの日でございます。さらに、大津波もございましたが、二〇一六年の八月の台風十号による災害もございました。コロナ禍や、お話のあった物価高騰、そして昨年の大船渡市での林野火災、そして、主要産業である漁業がなかなか魚が捕れないということも伺ってまいりました。その中で、岩手県は、国が一年半で打ち切った被災者の医療費減免を十一年続けられるなど、県民の立場に立った復興を進めてこられました。 政…