石原正敬 (自由民主党)

2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 382 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 553 発言)

ありがとうございます。皆様方から貴重な御意見を賜って、今後我々の議論の参考にさせていただきたいと思います。

続きまして、米国とイスラエルがイランに対して攻撃をしまして約一週間が過ぎようとしています。そんな中、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるなど、我々の日常生活にも影響を及ぼす可能性が出てまいりました。先ほども岡様から御指摘があったとおりでございます。特に、石油や天然ガスといったエネルギーなどの輸入への懸念が取り沙汰されています。

そこで、岡様と亀割様にお尋ねいたします。

まず、午前中に視察をしました志布志石油備蓄基地を始めとする国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて日本には合計二百五十四日分の石油備蓄があり、政府もその放出を検討し始めたとの報道もあります。

岡様はエネルギーの事業に関わってみえる経営者でもありますので、石油備蓄に関して、例えば備蓄放出基準の弾力化や、中東地域以外からの石油調達に対する支援、あるいは国家石油備蓄の増量など、政府に要請するエネルギー安全保障政策についてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。

さらに続いて、イランを始めとする中東地域は、世界の硫黄供給において極めて重要な役割を果たしている地域であります。ホルムズ海峡が事実上閉鎖されますと硫黄の供給が途絶される可能性があります。この硫黄が中国に輸出され、中国経由で日本の農業用の肥料として輸入されています。私の知り得る範囲では、中国からの硫黄関連の肥料の新規注文が停止され、価格も高騰し、輸入が混乱していると聞いています。

そこで亀割様にお尋ねですが、このようなことが今後広がってくる可能性がありますが、現時点で受けている影響があれば教えていただきたいのと、農業用資材のサプライチェーンにおいて政府に対する支援や要望があればお聞かせ願いたいと思います。

以上でございます。

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