中東情勢が経済に与える影響について、現時点で予断を持ってコメントすることはしません。
その上で、我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量です。すなわち国内投資ですから、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えは変わりません。つまり、産業政策の大競争時代に世界が突入している中で、我が国が経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではないと考えております。
2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 350 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 553 発言)
中東情勢が経済に与える影響について、現時点で予断を持ってコメントすることはしません。
その上で、我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量です。すなわち国内投資ですから、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えは変わりません。つまり、産業政策の大競争時代に世界が突入している中で、我が国が経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではないと考えております。
今御議論いただいております来年度予算について、この大きな方向性について変更は考えておりません。何としても強い経済をしっかりとつくっていく、そして、税率を上げずとも税収が増えていく、そういった姿をつくっていく。そうでなければ社会保障も含めて日本の国内はなかなか回っていかないと思っておりますので、その方向性をお示ししている政策については変わりません。 ただ、中東情勢による日本経済への影響ということですが、現時点で、これが短期で終わるのか中長期化するのか、予断を持って判断するということは困難です。ですから、まずは、物価高対策、それからエネルギー・資源安全保障…
ありがとうございます。 今いただいたことに対して、是非一点御提案させていただきたいというふうに思います。まず政府内々にということでも構わないかなと思うのですが、あらかじめ、どういう状況になったらどういう打ち手を打つかというところの御検討を是非深めていただきたいというものでございます。 例えば、今もありましたが、原油価格がどういう水準になったら何をするということであるとか、あるいは、実質賃金がどの程度低下をしたらそれに対する打ち手を打つであるとか、日銀との政策協調、どのタイミングでどういうコミュニケーションをするかであるとか、これは日頃からシミュレーシ…
内閣総理大臣高市早苗さん、申合せの時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。
中東情勢が経済に与える影響について、現時点で予断を持ってコメントすることはしません。
その上で、我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量です。すなわち国内投資ですから、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えは変わりません。つまり、産業政策の大競争時代に世界が突入している中で、我が国が経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではないと考えております。
お答えします。 今、高市総理がお答えしたことに尽きると思いますけれども、いろいろな具体的な中東情勢の影響について予断を持って具体的なコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、政府としては、原油価格等の動向あるいは世界経済の動向、そしてそれに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格を始めとした物価への影響などをしっかり日々注視しておりますが、必要な対応につきましては、必要が生じたらスピード感を持って手を打っていくということであります。 いずれにしましても、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済、物価動向におい…
ありがとうございます。 国内投資が足りないという状況をしっかりと変えるんだということ、そして、十七の分野の投資をやり切るという高市総理そして城内大臣のお言葉、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。 まさに、投資が途中で中途半端な形になるのではなく、しっかりと実施をされるということ、そして、その投資の効果に対してしっかりとした検証がなされて、次年度以降もそれが健全な形で継続をされるということが、我が国の成長に対して欠かせないものであるというふうに思います。 チームみらいとしては、成長投資のアクセルをしっかり踏むということと、そして…
これにて高山君の質疑は終了いたしました。
次に、田村智子さん。