ありがとうございます。
積極的な役割を果たされる意思というところ、大変重い言葉をいただいたというふうに思います。紛争の状況が複雑化あるいは長期化する中で、対話のチャネルというものは非常に重要なものだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、経済財政政策についてお伺いいたします。
イラン情勢の長期化が仮に現実のものとなった場合、我が国経済への影響は大変深刻になるおそれがあるというふうに思います。先ほどエネルギーの話もございましたが、エネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレ。本日時点で既に原油の価格というのが一バレル百十ドルという水準に至ったというふうに聞いておりますが、原油価格の水準が一バレル百ドルを超えるという水準が続くと、我が国経済に対しても、成長率の押し下げ効果であるとかあるいはインフレが確実に進んでいくということになるかと思います。
もう一つ、金融市場の混乱ということも大きな懸念事項で、まだマーケットは、早期に終結するというシナリオと長期化するというシナリオ、両方、揺れるところがあるかと思いますが、長期化シナリオが織り込まれていく中で、株安のリスクもより顕在化をしていくというふうに思います。
こうした状況が重なると、まさに物価が上がりながら実体経済も株式市場も悪化をして、いわゆるスタグフレーションと申しますか、非常に抜け出すのが難しい状況に陥りかねないということを懸念をしております。そうしたときに財政出動ということが必要になるわけですが、財政への信認が問われる形になってしまうと、更に長期金利の上昇であるとか円安が進む悪循環に陥るというリスクもございます。
我々、来年度予算を議論する中で、元々は、実質賃金もプラスに転じて内需もしっかり回復をしていく、こういった前提の下、議論をしてきたわけでございますが、そのシナリオ自体が大きく狂うというリスクがある状況だと認識をしております。
その上で、総理にお伺いしたいのが、仮に景気が急激に冷え込むということがあった場合に、政府として発動できる経済財政政策の余地をどう捉えておられるかというところ、例えば財政出動のタイミングであるとかその判断基準、日銀との連携等の考え方について、改めて総理の考え方を伺いたいというふうに思います。
343
高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国の最優先課題であるエネルギーの安定供給の確保のため、政府として、徹底した省エネルギーですとか、化石燃料の調達先の多角化、備蓄の整備、再エネや原子力といったエネルギー安全保障に寄与する電源の最大限の活用などを進めてまいりました。その上で、現在の中東情勢を踏まえますと、いざというときに備えた石油の備蓄、ＬＮＧの代替調達に必要な国際協力体制の構築の重要性、これを改めて認識をいたしております。
既に高市内閣では、活発な資源外交を展開しております。そしてまた、エネルギー安全保障に資する技術の社会実装に向けた取組も進めております。我が国のエネルギー安定供給確…
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344
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
エネルギー安保に係る予算というのは、危機が顕在化してから動くとしても、調達であるとか整備に時間がかかるものであるというふうに思います。是非先手で、予算措置に関する検討というのは今後も御検討をいただきたいというふうに思います。
次に、総理の外交における役割についてお伺いしたいというふうに思います。
二〇一九年六月、当時の安倍総理がイランを訪問されました。これは実に四十一年ぶりの日本の現職の首相による訪問で、当時、イラン側がトランプ大統領との対話に応じないという中で日本が仲介の役割を果たす、そして、同年十二月にイランの大統領が来…
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345高市早苗(自民)内閣総理大臣
それでは、まずイランについて申し上げます。
我が国は、地域の大国であり、豊富な天然資源を有するイランとの間で長年にわたる関係を築いてまいりました。
今般の事態発生後ですが、同盟国である米国との間で緊密に意思疎通をするということもしておりますが、イラン政府との間でも、東京及びテヘランの双方で必要なやり取りを継続しております。
他方で、現在、米国とイスラエルとイランとの間で攻撃の応酬が周辺国も巻き込む形で拡大しており、様々な人的、物的被害が発生しています。我が国としては、イランが国際社会の懸念にしっかりと応えて中東地域の平和と安定のために建設的な役割を…
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- （上の発言）
346高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
積極的な役割を果たされる意思というところ、大変重い言葉をいただいたというふうに思います。紛争の状況が複雑化あるいは長期化する中で、対話のチャネルというものは非常に重要なものだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、経済財政政策についてお伺いいたします。
イラン情勢の長期化が仮に現実のものとなった場合、我が国経済への影響は大変深刻になるおそれがあるというふうに思います。先ほどエネルギーの話もございましたが、エネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレ。本日時点で既に原油の価格というのが一バレル百十ドルという水準に至ったというふうに聞いておりますが、原油価格の水準が一バレル百ドルを超えるという水準が続くと、我が国経済に対しても、成長率の押し下げ効果であるとかあるいはインフレが確実に進んでいくということになるかと思います。
もう一つ、金融市場の混乱ということも大きな懸念事項で、まだマーケットは、早期に終結するというシナリオと長期化するというシナリオ、両方、揺れるところがあるかと思いますが、長期化シナリオが織り込まれていく中で、株安のリスクもより顕在化をしていくというふうに思います。
こうした状況が重なると、まさに物価が上がりながら実体経済も株式市場も悪化をして、いわゆるスタグフレーションと申しますか、非常に抜け出すのが難しい状況に陥りかねないということを懸念をしております。そうしたときに財政出動ということが必要になるわけですが、財政への信認が問われる形になってしまうと、更に長期金利の上昇であるとか円安が進む悪循環に陥るというリスクもございます。
我々、来年度予算を議論する中で、元々は、実質賃金もプラスに転じて内需もしっかり回復をしていく、こういった前提の下、議論をしてきたわけでございますが、そのシナリオ自体が大きく狂うというリスクがある状況だと認識をしております。
その上で、総理にお伺いしたいのが、仮に景気が急激に冷え込むということがあった場合に、政府として発動できる経済財政政策の余地をどう捉えておられるかというところ、例えば財政出動のタイミングであるとかその判断基準、日銀との連携等の考え方について、改めて総理の考え方を伺いたいというふうに思います。
347高市早苗(自民)内閣総理大臣
今御議論いただいております来年度予算について、この大きな方向性について変更は考えておりません。何としても強い経済をしっかりとつくっていく、そして、税率を上げずとも税収が増えていく、そういった姿をつくっていく。そうでなければ社会保障も含めて日本の国内はなかなか回っていかないと思っておりますので、その方向性をお示ししている政策については変わりません。
ただ、中東情勢による日本経済への影響ということですが、現時点で、これが短期で終わるのか中長期化するのか、予断を持って判断するということは困難です。ですから、まずは、物価高対策、それからエネルギー・資源安全保障…
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348高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今いただいたことに対して、是非一点御提案させていただきたいというふうに思います。まず政府内々にということでも構わないかなと思うのですが、あらかじめ、どういう状況になったらどういう打ち手を打つかというところの御検討を是非深めていただきたいというものでございます。
例えば、今もありましたが、原油価格がどういう水準になったら何をするということであるとか、あるいは、実質賃金がどの程度低下をしたらそれに対する打ち手を打つであるとか、日銀との政策協調、どのタイミングでどういうコミュニケーションをするかであるとか、これは日頃からシミュレーシ…
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坂本哲志(自民)
内閣総理大臣高市早苗さん、申合せの時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。
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