片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 283 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 553 発言)

先ほど第三十条のお話をしましたが、暫定予算は当該年度の予算が成立しますとそこで失効いたしますので、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担がある場合には、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなすということがありますので、総理はその意味も含めておっしゃったと思いますが。

いずれにしましても、今、この足下、三月、今第二週に入っておりますが、イラン情勢に関する先行きが非常に不透明でございます。つまり、今の時点において、何か月間の電気・ガス代がどのぐらい足りないということを考えるのかということを判断できる状況なのかということがあった場合に、例えば、今、八千六百億円の当年度の三月末まで執行可能な予備費がございます、八千六百億円。これは、今までの規模感を考えると、少なくとも一か月、二か月ということをこれから組むのであれば十分でございますし、それに加えまして、暫定税率が既に撤廃されたガソリンではないその他のものについてをどのぐらい考えるのかにつきましても、年度内について打てるということであればある程度のものがありますし、また、今御審議をお願いしている予算案につきましては一兆円の予備費がございますから、四月の一日から、これはもしも通していただけるならば使える予定で、補正予算ということになりますと、いかなる短縮を行いましても一定の日にちがかかるのは、これはまさに財政民主主義上当然のことでございますので、委員がおっしゃっている一日を争うとかそういうことを考えますと、そういう場合は普通は対応できるように予備費があるということの考え方ではないかと思います。

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