田中健 (国民民主党)

2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 278 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）

前後のやりとり

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• 275赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  済みません、今お尋ねできるのであればとおっしゃいましたが、御通告がなかったので、手元に、どれぐらいの我々依存率がホルムズ海峡にあるのか、そういう資料を持っておりませんので、改めて御通告いただければ御説明したいと思います。

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• 276田中健(国民)

  分かりました。是非、気に留めていただきたいと思います。 さらに、電気、ガスでありますけれども、これも、先ほど来ありましたけれども、電気、ガスは三月をもって補助金が切れますし、原油価格の上昇によって恐らくこれから大きく値上がりが懸念をされています。 まず、電気代補助の延長というのはできないのかどうかということと、先ほど後藤委員のときに、私も、しっかりと、予備費でなく今回の予算の中に入れ込むことができないかということを考えておりました。暫定予算に入れ込むことで今回の対応が素早くできるんじゃないかと思ったんですが、先ほど答弁の中では、当初予算に入れていない…

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• 277片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  今、私どもの方では、再三、この八年度予算案につきまして、できるだけ年度内の御成立をお願いしているところでございますが、一般論として、暫定につきましては様々な経費は日割りで計算いたしますが、予備費を日割りで計算するということになると、その予備費について何を立てるかということに、必ずしも、電気代、ガス代といった毎年必ずその補填を予算で長年やってきた、あるいは法定されているということではないものを入れるということが余り例がないというか、元々の原則のところに立ち戻ると、その要件に一見明白に係ると考えられないという、そういう趣旨での総理のお答えと思います。

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• （上の発言）

  278田中健(国民)

  では、法的根拠はないということでよろしいんでしょうか。

• 279高市早苗(自民)内閣総理大臣

  私は、財政法三十条を根拠にして申し上げました。

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• 280田中健(国民)

  財政法三十条、済みません、私、不勉強でありますので、また国民の皆さんも見ていますので、御説明いただければと思います。

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• 281片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  度々議論になっておりますように、財政法第三十条においては、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と書いてありまして、それ以上のものではないんですけれども、平成三年の、これも今国会で議論になっております与野党合意においては、行政運営上必要最小限の金額の計上ということで合意されているということがございまして、本与野党の合意下においては、やはり国民生活などに支障が生じないように、従来から、暫定期間中に特に必要があるものは計上するということができるので、新規のものが全て駄目ということではない…

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