そんな危機感じゃ困るんですよ。
今朝のＮＨＫのニュースで、ニッセイ基礎研究所の方が分析したあれによると、百十ドルだと日本のガソリンスタンドでは二百四円という試算がされていますよね。暫定税率が廃止された後でですよ、一リットル二百円を超えるんですよ、三週間、四週間後に。そんなのんびりしたことを言っている場合なんですか、今。第三次オイルショックですよ、これは。しかも、かなり確実な度合いで起きるんですよ。しかも、その後、ホルムズ海峡を日本のタンカーが通過できるめどは全く立っていないじゃないですか。この危機感に立ってやっていただきたいんですよ。
予備費で何とかすると言っていますけれども、予備費には限界がありますし、本来予備費というのは繰り越せないですから、恐らく三月中に予備費を別のやつに転換するということですよね、総理がおっしゃっているのは。そういうことだと思いますが、やることをやったらいいと思いますけれども、せっかく予算委員会で審議しているんですから、もう確実に予想できることなんですから、ちゃんと予算に盛り込みましょうよ。
その上で申し上げたいと思いますけれども、まず目の前で一番緊急性が高いのは、在外邦人の保護であります。
これについては、実際、中東地域に住んでいらっしゃる邦人の方の救出はかなりこの週末展開をされて、民間チャーター機などで帰ってきた方もいらっしゃいますし、自衛隊機も出していただきました。これについては、通告していましたけれどもかなり進展したので、今日は割愛させていただきたいと思います。
もう一つ邦人保護で大事なのは、タンカーに閉じ込められている人ですよ。ホルムズ海峡を越えられないわけですから、ペルシャ湾の中に日本関係船舶は、報道によると約四十五隻、乗組員二十三人程度が閉じ込められているわけですよ。この方々も、先が見えない中で大変厳しい状況にあるわけですよね。船を捨ててくるわけにもいかないわけですよ。
これは総理に伺いたいと思います。これは外交でもあり、防衛でもあり、そして船舶に関わるから国土交通の話でもありますので、総理に伺いたいと思います。よく聞いてください。
昨日の読売新聞によりますと、イラン軍の報道官は六日、ホルムズ海峡について、封鎖しておらず、するつもりもない、こう述べました。アメリカとイスラエルに関係しない船舶の通過を認めることを明らかにしたと。この報道官は、海峡を通過したい船舶は航行が許される、アメリカとイスラエル関係の船は攻撃する、こういう説明をしているんです。つまり、船の船籍次第で異なる対応を取るという方針を示しているんです。
もちろん、イランという国は、中央のイラン軍と革命防衛隊、あるいは各地域ごとに、本当に全部が一体とした行動を取るかどうかは、そこはよく慎重に見なきゃいけない面はあります。ありますが、船の船籍によって対応を変えるということは、恐らく機雷がまかれることはないでしょう、機雷をまいたらもう全部一律ですから。ですから、存立事態になる可能性は低いと思うんですけれども。
まず、総理、ホルムズ海峡で閉じ込められてしまった日本人を救うという意味でも、今、日本がアメリカを支援するために自衛隊を出すというような話をしちゃったら、出てこられなくなっちゃうじゃないですか。これは人権問題ですよ。ですから、まず、この閉じ込められちゃっている日本船舶がホルムズ海峡を出てくるまでは、日本の自衛隊はアメリカを支援するということは口に出せないと思うんですけれども、総理、いかがですか。
209
高市早苗(自民)内閣総理大臣
当初予算にないものについては暫定予算に入れられないことを御理解いただきたいと思います。
現在は、やはり原油価格、特にＷＴＩの上昇の状況を見ながら、今後それが、日本国内でいつ頃影響がどの程度出てくるか、こういったことをよくよく考えながら、多くの方々にとっても必要なガソリンの値段が許容範囲を超えるようなレベルにならないような対策を、現在使える基金も含めて対応を考えているということでございます。
一般論としてですが、今後のリスクへの備えとして、令和七年度の予備費がまだ今月中はございます。それから、現在御審議いただいている令和八年度予算案に含まれる予備費とい…
この発言のページ
210
後藤祐一(中道)
今日、原油先物、ＷＴＩは一バレル当たり百十ドル近辺です。
経産省、大臣でも政府委員でもいいですけれども、百十ドルとなると、大体三週間か四週間ぐらい遅れて日本国内のガソリンスタンドの現場のガソリン価格になると聞いていますが、一バレル百十ドルだったら日本の国内のガソリンスタンドでは一リットル当たり二百円をちょっと超えるぐらいになるんじゃないかと思いますけれども、どのぐらいになりますか。
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211
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
確定的なものについて申し上げることはできませんが、少なくとも私が承知している範囲では、一バレル一ドル上がると国内のガソリンにはリッター一円ぐらい影響が出てき得るというようなことをおっしゃる方がいるのは、私は承知をしております。
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- （上の発言）
212後藤祐一(中道)
そんな危機感じゃ困るんですよ。
今朝のＮＨＫのニュースで、ニッセイ基礎研究所の方が分析したあれによると、百十ドルだと日本のガソリンスタンドでは二百四円という試算がされていますよね。暫定税率が廃止された後でですよ、一リットル二百円を超えるんですよ、三週間、四週間後に。そんなのんびりしたことを言っている場合なんですか、今。第三次オイルショックですよ、これは。しかも、かなり確実な度合いで起きるんですよ。しかも、その後、ホルムズ海峡を日本のタンカーが通過できるめどは全く立っていないじゃないですか。この危機感に立ってやっていただきたいんですよ。
予備費で何とかすると言っていますけれども、予備費には限界がありますし、本来予備費というのは繰り越せないですから、恐らく三月中に予備費を別のやつに転換するということですよね、総理がおっしゃっているのは。そういうことだと思いますが、やることをやったらいいと思いますけれども、せっかく予算委員会で審議しているんですから、もう確実に予想できることなんですから、ちゃんと予算に盛り込みましょうよ。
その上で申し上げたいと思いますけれども、まず目の前で一番緊急性が高いのは、在外邦人の保護であります。
これについては、実際、中東地域に住んでいらっしゃる邦人の方の救出はかなりこの週末展開をされて、民間チャーター機などで帰ってきた方もいらっしゃいますし、自衛隊機も出していただきました。これについては、通告していましたけれどもかなり進展したので、今日は割愛させていただきたいと思います。
もう一つ邦人保護で大事なのは、タンカーに閉じ込められている人ですよ。ホルムズ海峡を越えられないわけですから、ペルシャ湾の中に日本関係船舶は、報道によると約四十五隻、乗組員二十三人程度が閉じ込められているわけですよ。この方々も、先が見えない中で大変厳しい状況にあるわけですよね。船を捨ててくるわけにもいかないわけですよ。
これは総理に伺いたいと思います。これは外交でもあり、防衛でもあり、そして船舶に関わるから国土交通の話でもありますので、総理に伺いたいと思います。よく聞いてください。
昨日の読売新聞によりますと、イラン軍の報道官は六日、ホルムズ海峡について、封鎖しておらず、するつもりもない、こう述べました。アメリカとイスラエルに関係しない船舶の通過を認めることを明らかにしたと。この報道官は、海峡を通過したい船舶は航行が許される、アメリカとイスラエル関係の船は攻撃する、こういう説明をしているんです。つまり、船の船籍次第で異なる対応を取るという方針を示しているんです。
もちろん、イランという国は、中央のイラン軍と革命防衛隊、あるいは各地域ごとに、本当に全部が一体とした行動を取るかどうかは、そこはよく慎重に見なきゃいけない面はあります。ありますが、船の船籍によって対応を変えるということは、恐らく機雷がまかれることはないでしょう、機雷をまいたらもう全部一律ですから。ですから、存立事態になる可能性は低いと思うんですけれども。
まず、総理、ホルムズ海峡で閉じ込められてしまった日本人を救うという意味でも、今、日本がアメリカを支援するために自衛隊を出すというような話をしちゃったら、出てこられなくなっちゃうじゃないですか。これは人権問題ですよ。ですから、まず、この閉じ込められちゃっている日本船舶がホルムズ海峡を出てくるまでは、日本の自衛隊はアメリカを支援するということは口に出せないと思うんですけれども、総理、いかがですか。
213高市早苗(自民)内閣総理大臣
日本関連船舶といいますと、日本籍の船舶もあれば、外国籍の船舶で日本の会社が運航しているような場合もあり、そしてまた、日本籍若しくは外国籍の船舶の中に日本人が働いておられる、そういったケースもあります。日本関連船舶というのは非常に幅広いものでございます。彼らの安全確保、その船舶の安全確保が非常に重要でございますので、今、もう各船会社とも連絡を取りながら、彼らが安全なところで待機していることも確認を取り、その安全に万全を期してまいるという姿勢でございます。
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214後藤祐一(中道)
それが最優先ですよね。
そうしますと、もう既に中国は、イランと協議をして、ホルムズ海峡を通過させてくれというような協議を始めているそうです。三月五日のロイターによると、中国が、ホルムズ海峡を通過する原油輸送船とカタールのＬＮＧ輸送船の安全な航行を認めるようイランと協議しているということを複数の外交筋がロイターに明らかにしたと。実際、アイアン・メイデンという船舶は、船籍を中国所有に変えた上でホルムズ海峡を既に通過したという情報もあります。
今後、中国だけじゃなくて、アメリカを支援するということはちょっと考えにくい例えばインドとかそういった国は、同じよう…
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215
坂本哲志(自民)
外務大臣茂木敏充君。（後藤（祐）委員「これは、ちょっと申し訳ないですけれども、外交だけじゃなくて、船に関わる、国土交通にも防衛にも関わる話だから、総理に聞いています。それに、トランプ大統領と話をする上でもこれは大事なんですよ」と呼ぶ）いや、最前線で最も正確に状況を把握している外務大臣から、まず外務大臣から概況を説明してもらいます。（発言する者あり）
内閣総理大臣高市早苗さん。
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