これまで災害公営住宅というと集合住宅というのが一般的だと思いますが、やはり田舎の方に行くと、なかなか集合住宅に住むということ自体、抵抗がある方もたくさんいらっしゃいますので、そうした特例も是非考慮していただきたい、こう思います。
次に、やはり物価高に苦しむ国民の皆様の立場に立って、私、大変心配をしていることがございまして、その懸念について質問させていただきたいと思います。
今の物価高、様々な要因があるわけでありますけれども、やはり多くは円安、長引く円安。やはり二〇二二年のウクライナの侵略に端を発した資源の高騰によって、当時、一ドル百十四円が百三十五円を突破をした。その結果、貿易収支が悪化をする。加えて、内外の、米国との金利差があるということで、二〇二四年には百六十一円台の後半にまで突っ込んだわけでございます。今は、少し戻して百五十五円台等々でございますけれども。
このことを何とかしないと、物価高対策という支援策の対症療法的なことではなくて、抜本的な対策を取らないとどうにもいかないのではないかということが、私は大変懸念をしておるところでございます。
まず、責任ある積極財政という、大変失礼な言い方ですけれども、響きはいいんですけれども、専門家の皆さんは、例えば財政規律の喪失、赤字国債の増発ですとか、そうしたものが財政的な脆弱性を露呈させて、円の信認の低下を招いたり、金利政策への影響を通じて構造的な円安要因になっているという指摘もあるわけでございます。
財政規律の喪失というと、国家予算というのは、コロナ以前までは総額百兆円以下でありましたが、コロナで百四十七兆円まで膨らんだということでございます。今、国会に出されている当初予算は百二十二兆円。前年度から比べると七兆円加えて、赤字国債も今二十九・六兆円だと。昨年十二月に成立した補正予算も十八・三兆円で、赤字国債は十一・七兆円だということでございます。
加えて、年末に決まりました、いわゆる教育の無償化、高校の授業料の無償化と給食費、これは〇・七兆円余りございますし、また、ガソリンと軽油引取税、軽油引取税の暫定税率の廃止はこの三月三十一日ですが、これについても財源は一・五兆円。計二・二兆円余りの恒久財源の確保が必要となるわけでありますが、私の承知している限りでは、今一・四兆円の恒久財源しか明示されていないというふうに承知をしております。〇・八兆円を先送りされていると。加えて、課税最低限百七十八万円の引上げ、これも二・九兆円かかりますが、一・三兆円の財源も未定のままというふうに承知をしております。
責任ある積極財政というふうに言われておりますけれども、これは本当に責任あるのかどうか。二・一兆円分の恒久財源をまず明確にすることが、本当の意味での責任ある姿ではないかというふうに思いますが、この点について、財務大臣。
187
高市早苗(自民)内閣総理大臣
昨年十二月に能登に伺ったときに、和倉温泉の方にも参りました。
被災事業者の方から直接お話を伺ったことも踏まえまして、補助上限額がなりわい再建支援補助金よりも大きい中堅等大規模投資補助金について、被害が大きく、影響が長期化している地域を対象に特別に加点する措置を設ける方針を指示しまして、既に実現させたところでございますので、是非この補助金も御活用いただきたいと思います。
それから、なりわい再建支援補助金の補助上限額を超えて事業者の方が投資を行うという場合も想定しまして、二重債務問題への対応を始めとする金融支援の支援策も講じております。
しっかりと被災…
この発言のページ
188
赤羽一嘉(中道)
私も先週行ったところなんですが、そうしたことがなかなか十分御理解をされていないというのも私の実感でございますので、是非、多分、観光庁も中小企業庁もずっと張りついて現地に入っていただいておりますので、彼らから丁寧な御説明をいただきたいと思います。
また、災害公営住宅も、三年間入居料がただだということが発表されて、相当希望者が殺到している。他方で、半島地域ですから、なかなか平たな場所を確保するのが難しい。私は、ずっと言っていましたように、奥能登はやはり古い地域ですから、一軒一軒の敷地が大変大きな家が潰れているんですね。ですから、その人たちというのは、相当自…
この発言のページ
189高市早苗(自民)内閣総理大臣
災害公営住宅でございますが、国の財政的、技術的支援の下、十の市町が事業主体となって、現時点における必要とされる戸数である約三千戸の整備が進められています。
これに加えて、委員がおっしゃったように、今後更にニーズが増加することも考えられますので、御指摘の戸建ての災害公営住宅について更なる整備を検討するという方針を示している自治体もございます。また、仮設住宅について、恒久的な住まいとして活用可能なものを災害公営住宅に転用することを検討しておられる自治体もあります。
国としても、県と連携しながら、こうした様々な手法によって住宅確保に向けた取組を進める自治体…
この発言のページ
- （上の発言）
190赤羽一嘉(中道)
これまで災害公営住宅というと集合住宅というのが一般的だと思いますが、やはり田舎の方に行くと、なかなか集合住宅に住むということ自体、抵抗がある方もたくさんいらっしゃいますので、そうした特例も是非考慮していただきたい、こう思います。
次に、やはり物価高に苦しむ国民の皆様の立場に立って、私、大変心配をしていることがございまして、その懸念について質問させていただきたいと思います。
今の物価高、様々な要因があるわけでありますけれども、やはり多くは円安、長引く円安。やはり二〇二二年のウクライナの侵略に端を発した資源の高騰によって、当時、一ドル百十四円が百三十五円を突破をした。その結果、貿易収支が悪化をする。加えて、内外の、米国との金利差があるということで、二〇二四年には百六十一円台の後半にまで突っ込んだわけでございます。今は、少し戻して百五十五円台等々でございますけれども。
このことを何とかしないと、物価高対策という支援策の対症療法的なことではなくて、抜本的な対策を取らないとどうにもいかないのではないかということが、私は大変懸念をしておるところでございます。
まず、責任ある積極財政という、大変失礼な言い方ですけれども、響きはいいんですけれども、専門家の皆さんは、例えば財政規律の喪失、赤字国債の増発ですとか、そうしたものが財政的な脆弱性を露呈させて、円の信認の低下を招いたり、金利政策への影響を通じて構造的な円安要因になっているという指摘もあるわけでございます。
財政規律の喪失というと、国家予算というのは、コロナ以前までは総額百兆円以下でありましたが、コロナで百四十七兆円まで膨らんだということでございます。今、国会に出されている当初予算は百二十二兆円。前年度から比べると七兆円加えて、赤字国債も今二十九・六兆円だと。昨年十二月に成立した補正予算も十八・三兆円で、赤字国債は十一・七兆円だということでございます。
加えて、年末に決まりました、いわゆる教育の無償化、高校の授業料の無償化と給食費、これは〇・七兆円余りございますし、また、ガソリンと軽油引取税、軽油引取税の暫定税率の廃止はこの三月三十一日ですが、これについても財源は一・五兆円。計二・二兆円余りの恒久財源の確保が必要となるわけでありますが、私の承知している限りでは、今一・四兆円の恒久財源しか明示されていないというふうに承知をしております。〇・八兆円を先送りされていると。加えて、課税最低限百七十八万円の引上げ、これも二・九兆円かかりますが、一・三兆円の財源も未定のままというふうに承知をしております。
責任ある積極財政というふうに言われておりますけれども、これは本当に責任あるのかどうか。二・一兆円分の恒久財源をまず明確にすることが、本当の意味での責任ある姿ではないかというふうに思いますが、この点について、財務大臣。
191
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御質問ありがとうございます。
まず、百二十二・三兆円で発表いたしましたときには、最大規模だと言われて、私も質問にお答えするのもなかなか長く時間を取らせていただいたんですが、投資分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むということを目的に掲げた百二十二・三兆円の予算ですが、予算全体のめり張りづけについては、新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満に抑えられているだけではなくて、公債依存度自体が二四・二％まで下がっており、かつ、プライマリーバランスに至っては、二十八年ぶりに初めて達成したということはあります。
もちろん、多々ますます弁ずの逆があるんだ…
この発言のページ
192赤羽一嘉(中道)
質問した、減税についての恒久財源化についてはどうですか。
この発言のページ
193片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、総合的に収支尻がどうなっているかという意味で公債依存度と申し上げましたが、二・二兆円の財源につきましては、私どももしっかりと、できるだけ特例公債に頼らないで、まず租税特別措置等の見直しその他、まさに税外収入の確保、それから様々な合理化、節減等も含めまして、一・五兆円を確保し、残り約七千八百億円については、これは単に帳尻合わせの財源だけではなくて、約〇・五兆円の軽油引取税という地方の財源、地方の財源の問題もありますので、このことも含めて総合的に考えて継続検討としているということでございまして、決して二・二兆円についてきっちりと手当てをする必要がないので…
この発言のページ