先ほど来いろいろ私に対する御指摘がありますが、今、日本国として国際法上の法的評価を申し上げることについては、私自身も国益を最大限考えながら判断をいたしております。そしてまた、来る訪米、これも、国会のお許しをいただいたらでございますけれども、アメリカに参りましたときには、外務大臣が言っているとおり、しっかりと議論をしてまいります。
その上で、存立危機事態でございますけれども、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況をいいます。ですから、現在の状況が存立危機事態に該当するといった認定は政府として行っていないのは、官房長官が述べているとおりです。
今後の認定の可能性ですが、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになりますので、現時点で一概にお答えをすることは困難でございます。
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小川淳也(中道)
特に最初の点については、率直に自民党総裁としての御指摘をいただいたと受け止めたいと思います。
それで、こうしたある種の慢心なり緩みと無関係ではないと思うんですが、予算委員長、ちょっとこの間の進行は、まず、今日も、私どもの要求閣僚は四名ですからね。十三名の閣僚が省務をおいておいて、国会審議は大事ですよ、しかし、省務が大事な方はそれを優先してくださいと申し上げている。十三名があえて出席をしていただいています。それから、この間の省庁別審査、一般質疑、地方公聴会、日曜日です、そして分科会の割愛、こうした強硬運営も目に余るんですよ、委員長。これは無関係ではない。…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難である旨、これまでも申し上げております。今、何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることであり、我が国としましても、そのために必要なあらゆる外交努力を行っている最中でございます。
また、各国が法的評価を発表しているとの御指摘ですけれども、明確な評価を発表しているのは、私が現在承知している限り、国家としてはフランス、そして組織としてはEU、残りの国については、法的な評価、今直接的にしっかりと、最終的な判断を下している状況にはないと理解をいたしております。
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小川淳也(中道)
御指摘のとおり、悩ましい状況は確かなんです。私も、同盟の重要性、それから内閣総理大臣としての立場の難しさ、これは十分おもんぱかりたいと思っています。しかし、国論をそれで統合するわけにはいかないので、私も、多くの国民の声を背に、ここで公に異を唱え、日本の外交姿勢を明確にすべきだということを言う責任が私にもあるんですね。
今おっしゃったフランス、EU、それからスペインは、国連憲章に違反する軍事行動には基地を貸さないと明確に言っているでしょう。そういうことも含めて、つまり、法の支配とは、相手によって態度を変えないということなんです。相手によって態度を変えるこ…
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- (上の発言)
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど来いろいろ私に対する御指摘がありますが、今、日本国として国際法上の法的評価を申し上げることについては、私自身も国益を最大限考えながら判断をいたしております。そしてまた、来る訪米、これも、国会のお許しをいただいたらでございますけれども、アメリカに参りましたときには、外務大臣が言っているとおり、しっかりと議論をしてまいります。
その上で、存立危機事態でございますけれども、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況をいいます。ですから、現在の状況が存立危機事態に該当するといった認定は政府として行っていないのは、官房長官が述べているとおりです。
今後の認定の可能性ですが、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになりますので、現時点で一概にお答えをすることは困難でございます。
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小川淳也(中道)
私が言うのもなんなんですが、まさにそういう答弁を期待していました。そういうことなんですよ。これだけの重い事態は、政治的配慮で伸び縮みさせちゃいけないんですね。それから、ちょっとあえて言えば、重い事態を軽い言葉で扱っちゃいけないというんですかね。
今、中国との情勢に関して言うと、昨日、中国も中国なりの主張をしていたでしょう。私も、中国にも過剰反応は自制を呼びかけたいと思っていますが、一方で、ちょっと高松の事情でいうと、私の地元の事情でいうと、香港便が減便になっているんですね。上海便は運休です。それで、春秋航空の事務所が閉鎖になり、私の親しい方も含めて本当…
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茂木敏充(自民)外務大臣
現時点までに、米側から日本政府に対して、ホルムズ海峡におけます船舶の防護に関する要請、これは寄せられておりません。
今後の見通しについては、現在事態が、小川委員も御案内のとおり刻々と変化をしている部分もあります。また、ホルムズ海峡を見ても、イラン政府の発表と、また革命防衛隊の発言等々は異なっている部分もありまして、深刻であるのは間違いないと思っておりまして、現時点で、予断を持ってこうなるということを申し上げるのは差し控えたいと思っております。
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小川淳也(中道)
繰り返しますが、それでいいと思います。ただし、どう状況が変わっても、原則は大事であるということは先ほど来申し上げているとおりです。
その点に関して、最初にちょっと先回りをしてくぎを打っておきたいのは、仮に、中東における米軍の、米海軍の軍事行動に、日本国の海上自衛隊を始めとした実力組織が行動を共にするとした場合、極めて法的根拠が問われることになります。もしこれが海賊を相手にした海賊対処法に基づく行為なら、それはあり得る。しかし、今回は該当しない。そして、平時に行われている警察、警備行動たる米艦防護であればそれもあり得るが、今回は限りなく武力行使と一体にな…
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