規制委員長、不正はないというふうに断言されたということですか。地質調査会社において、ないということがはっきりしたということでよろしいんでしょうか。もう一回。
辰巳孝太郎 (日本共産党)
2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
前後のやりとり
133
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものであると、経済産業大臣として極めて重く受け止めております。 経済産業省として、中部電力に対して、一月五日の月曜日ですが、電気事業法に基づく報告徴収命令を発出いたしました。徹底した原因究明と実効的な再発防止策の検討、実施を求めており、その結果を踏まえ、厳正に対処をしてまいります。 その上で、中部電力の原子力発電事業者としての適格性については、原子力規制委員会において原子力規制検査の結果なども踏まえて判断されるものと承知をしており、私からお答えすることは適切では…
134
辰巳孝太郎(共産)私は、やはり、地震列島日本において、データを捏造して地震を過小評価しないと原発を動かせない、このことがはっきりした事例だなというふうに思っているんですね。 今大臣から、原子力規制委員会という話がありました。この原子力規制委員会も、外部からの通報を受けるまで不正を見抜けなかったわけですね。 一月の十四日、山中規制委員長の会見によれば、こうあるんです。いろいろ聞き取りをして、最終的に委託先の事業者の報告書の中にあった一文をもって彼らに問い詰めたところ、事業者が不正を認めた、事業者が認めなければ、あるいは報告書の中にその一文がなければ、その事実は依然として…
お答えいたします。
設置変更許可申請書の添付書類において、地質調査会社が記載されている場合がございます。これは、断層を調査する際に必要なデータを取得するためのボーリング調査等の地質調査を行う会社であると認識しております。
本年一月二十日に共産党において地質調査会社名を発表されたことは承知しております。これらの会社が不正行為があるとは、現在のところ、認識しておりません。
- （上の発言）
136
辰巳孝太郎(共産)規制委員長、不正はないというふうに断言されたということですか。地質調査会社において、ないということがはっきりしたということでよろしいんでしょうか。もう一回。
現在のところ、公表された地質調査会社等が不正を行ったという認識ではございません。現在、調査を行っているところでございます。
138
辰巳孝太郎(共産)現在のところ、今調査中ですから、不正がなかったとは断言できないということなんですね。 私は、全国全ての原発の設置変更許可申請書を調べました。すると、驚くべきことが分かりました。中部電力が委託をした同じ地質調査会社が、北電、東北電力、東電、関電、中電、九電でも使われているということが分かりました。 これは浜岡原発だけの問題ではない。ほぼ全ての電力会社で同じ会社が使われているわけですから、今、不正があったとは断言できないという話ですから、本来であれば、これは水平展開して、ちゃんと調べなあかんわけですよね。ところが、山中委員長は、水平展開はしないんだという…
お答えをいたします。
中部電力の不正行為につきましては、現在、原子炉等規制法に基づきまして、報告徴収命令を通して報告を求めているところでございます。また、並行いたしまして、原子力規制検査において事実関係等の確認を進めております。
委託会社がどのように不正に関与しているかは、現時点では明らかになっておりません。