前向きな答弁、ありがとうございます。
私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりというスローガンを掲げております。これが私、大好きなんです。やはり我が国は、人の能力を抑える政治をしてはいけないと思うんです。人の能力を高めて、それを最大限生かす政治、これを実現したいなと思っております。
次に、外来診療に対する診療報酬の支払いに関して、包括支払い制度についてお聞きします。
日本の外来診療に対する報酬は出来高払いです。提供される医療サービス一つ一つに診療報酬点数という価格がついていて、提供した医療の価格の合計が支払われます。これは、提供した医療の量に対して支払われる仕組みです。これを、提供した医療の結果、質に対して支払われる制度にできないかと考えています。
この話をすると、医療費削減の話だと思われると思います。確かにその効果もあります。でも、私はもっと別の価値を求めています。それは、必要な人に必要な医療を正しく届ける、そういう価値です。私は、この制度で医療機関の収入を下げたいとは全く思っていません。むしろ、必要な人に必要な医療を正しく届けている医療機関には今よりも多くの収入が入っていいと思っています。
その上で、お聞きいただきたい。
今の出来高払い制度というのは、医療を提供すればするほどもうかる仕組みです。国が医療費をコントロールしようとすると、診療報酬を下げると、医療機関というのは利益を上げるために医療の量を増やすようにする、そっちはコントロールできない。その結果、今の日本の医療というのは薄利多売のビジネスモデルになっていると思うんですよね。その結果として、海外と比較して受診回数とか検査の回数が多くなっている、私はそう考えています。
過剰な医療というのは、医療費の無駄だけではなくて、国民にも悪影響があります。不要な検査や投薬というのは、不要な合併症、副作用、こういうのがあるかもしれません。そもそも、不要な受診というのは、人間の大切な時間をロスしています。
実は、医療者の負担にもなっているんですよね。医師にとっても、一日百人患者さんを診るのは本当に大変なんです。一日三十人本当に必要な診療をすれば十分な診療報酬が得られる制度であってほしい、そう願っている医師というのもたくさんおります。もちろん、たくさんの量を提供しなければいけないことというのは、医師以外の、医師も含めて職員さんの仕事量、過重労働にもつながっている。日本の医療というのは、もっともっと仕事を減らせると思っているんですよね。
包括支払い制度というのは、これらの問題を解決します。医療機関に登録されているかかりつけ患者さんの人数に応じて定額の報酬が支払われるので、患者さんの一日の数を増やそうとか、検査の数を増やそうという必要がなくなります。ただ、この制度の一番の懸念点、言われるのは過少医療のリスクです。例えば、登録している患者さんの人数で報酬が決まるから、検査にもやはり人とか機械のコストがかかるので、検査を少なくしておこうとか、こういう過少医療のリスクは確かにあります。
これで本来は不要な検査だけが減らせるのはいいけれども、必要な検査が減らされる、これはデメリットとしてはあります。ただ、これを防ぐ方法もあると思うんですよね。まず、適切な医療を提供しない医療機関というのは患者さんから選ばれないと思います。今、患者さんも知識があります。そしてもう一つ、より大切なのが、ペイ・フォー・パフォーマンス、つまり、提供する医療の質に対して診療報酬を支払うことです。
検査の回数や投薬の内容というのは、一定程度ガイドラインで、いわゆるお手本が示されています。それに沿った望ましい医療を提供している医療機関に対して、高い診療報酬を払う。この制度をつくることによって、頑張っている医療機関、正しいことをしている医療機関を守ることができると思っております。この外来包括支払い制度というのは、医療費の面でも、何より、国民の健康、医療従事者の働き方にも望ましい影響があると予測されます。
ここで、お聞きします。
外来診療に対する包括支払い制度について、これまで検討されたことはありますでしょうか。その上で、どのような課題がありますでしょうか。教えてください。
98
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員から御指摘のありました、今回の見直しに関しまして、便利に、あるいは安心、安全、そうした観点ということも大切だというふうには考えております。
今、一点目に御質問になりました研究成果でありますが、私自身はそのような研究成果があるというのは存じ上げておりませんが、もし必要があれば事務方の方に御確認をいただければというふうに思います。
その上で、健康被害が生じたかどうか調査をすべきではないかという観点でございますが、必要な受診を確保した上で、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養について、今回、患者さんに追加の負担をいただくものであります。先ほ…
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99福福田徹(国民)
ありがとうございます。是非前向きに検証とその結果の公表、これをお願いしたいと思います。
私は、もっと薬剤師さんの職能を高めて、医療の効率化だけではなくて、国民に便利で安全な薬へのアクセス、そして、もっともっと薬剤師が身近になって、国民が一緒に健康をつくる、健康な国づくりに生かしていけると信じております。
そのためには、薬剤師さんの御努力はもちろんですけれども、薬剤師さんの仕事が根拠のない不安を言われるのではなく、根拠に基づいて安全なサービスが提供できる、そういう認識をつくりたいと思っております。もっと薬剤師さんが頑張りたいと思えるような環境、これをつ…
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100上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ありがとうございます。
薬剤師さんは、本当に、これからの地域での医療等を守っていく上でも、非常に重要な働きをこれからもしていただく必要があろうかというふうに思っております。
とりわけ健康面ですね、健康サポートの面。今まで健康サポート薬局と申してやっておりましたけれども、委員から御紹介のあったとおり、昨年の改正薬機法におきまして、健康増進支援薬局の認定制度が創設をされました。これの施行に向けて、例えば、令和八年度予算案におきましても、薬剤師の皆さんの資質の向上のための研修費用などを計上しているところでありますが、今後とも、そうした観点で、薬剤師の皆さん…
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- （上の発言）
101福福田徹(国民)
前向きな答弁、ありがとうございます。
私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりというスローガンを掲げております。これが私、大好きなんです。やはり我が国は、人の能力を抑える政治をしてはいけないと思うんです。人の能力を高めて、それを最大限生かす政治、これを実現したいなと思っております。
次に、外来診療に対する診療報酬の支払いに関して、包括支払い制度についてお聞きします。
日本の外来診療に対する報酬は出来高払いです。提供される医療サービス一つ一つに診療報酬点数という価格がついていて、提供した医療の価格の合計が支払われます。これは、提供した医療の量に対して支払われる仕組みです。これを、提供した医療の結果、質に対して支払われる制度にできないかと考えています。
この話をすると、医療費削減の話だと思われると思います。確かにその効果もあります。でも、私はもっと別の価値を求めています。それは、必要な人に必要な医療を正しく届ける、そういう価値です。私は、この制度で医療機関の収入を下げたいとは全く思っていません。むしろ、必要な人に必要な医療を正しく届けている医療機関には今よりも多くの収入が入っていいと思っています。
その上で、お聞きいただきたい。
今の出来高払い制度というのは、医療を提供すればするほどもうかる仕組みです。国が医療費をコントロールしようとすると、診療報酬を下げると、医療機関というのは利益を上げるために医療の量を増やすようにする、そっちはコントロールできない。その結果、今の日本の医療というのは薄利多売のビジネスモデルになっていると思うんですよね。その結果として、海外と比較して受診回数とか検査の回数が多くなっている、私はそう考えています。
過剰な医療というのは、医療費の無駄だけではなくて、国民にも悪影響があります。不要な検査や投薬というのは、不要な合併症、副作用、こういうのがあるかもしれません。そもそも、不要な受診というのは、人間の大切な時間をロスしています。
実は、医療者の負担にもなっているんですよね。医師にとっても、一日百人患者さんを診るのは本当に大変なんです。一日三十人本当に必要な診療をすれば十分な診療報酬が得られる制度であってほしい、そう願っている医師というのもたくさんおります。もちろん、たくさんの量を提供しなければいけないことというのは、医師以外の、医師も含めて職員さんの仕事量、過重労働にもつながっている。日本の医療というのは、もっともっと仕事を減らせると思っているんですよね。
包括支払い制度というのは、これらの問題を解決します。医療機関に登録されているかかりつけ患者さんの人数に応じて定額の報酬が支払われるので、患者さんの一日の数を増やそうとか、検査の数を増やそうという必要がなくなります。ただ、この制度の一番の懸念点、言われるのは過少医療のリスクです。例えば、登録している患者さんの人数で報酬が決まるから、検査にもやはり人とか機械のコストがかかるので、検査を少なくしておこうとか、こういう過少医療のリスクは確かにあります。
これで本来は不要な検査だけが減らせるのはいいけれども、必要な検査が減らされる、これはデメリットとしてはあります。ただ、これを防ぐ方法もあると思うんですよね。まず、適切な医療を提供しない医療機関というのは患者さんから選ばれないと思います。今、患者さんも知識があります。そしてもう一つ、より大切なのが、ペイ・フォー・パフォーマンス、つまり、提供する医療の質に対して診療報酬を支払うことです。
検査の回数や投薬の内容というのは、一定程度ガイドラインで、いわゆるお手本が示されています。それに沿った望ましい医療を提供している医療機関に対して、高い診療報酬を払う。この制度をつくることによって、頑張っている医療機関、正しいことをしている医療機関を守ることができると思っております。この外来包括支払い制度というのは、医療費の面でも、何より、国民の健康、医療従事者の働き方にも望ましい影響があると予測されます。
ここで、お聞きします。
外来診療に対する包括支払い制度について、これまで検討されたことはありますでしょうか。その上で、どのような課題がありますでしょうか。教えてください。
102上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
現行の診療報酬におきましても、例えば、生活習慣病等の慢性疾患を有する患者さんに対しましては、地域包括診療料など、検査等の費用を包括した評価を設けておりまして、これは令和八年度、対象患者の拡大などの拡充を行う予定でもございます。
今委員からちょうどお話のありましたとおり、外来診療の評価全体を例えば包括払いにする場合には、過剰な診療、これを招きにくくなるということはもちろんありますが、一方で、過少診療、必要な検査や診察を行わない過少な医療、これを招き得る面があるということも御指摘のとおりかと考えております。
やはり、多様な患者さん…
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103福福田徹(国民)
過少医療のリスクについてはそのとおりで、ただ、先ほどお話しいただいたように、国民の選択であったり、ペイ・フォー・パフォーマンスの導入によって、一定程度は抑制できると思っております。私自身も、これから、より過少医療のリスクを避けられるような、何かできることはないか、データやロジックをしっかり準備して、また質疑させていただきたいと思います。
次に、人生会議についてお聞きします。
まず初めに、人生会議の目的と重要性について、政府の認識を教えてください。
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104上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
本人の意思に沿った医療が提供される、このことが重要でございます。そのため、人生の最終段階の医療、ケアにつきまして本人が前もって家族や医療、ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであるアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰ、いわゆる人生会議の取組は重要だと認識をしております。
その普及啓発を進める必要があるというふうに考えておりますので、厚生労働省といたしましては、これまでからも普及啓発資材の作成や周知、あるいはイベントの開催などを進めてきたところであります。
本人が望む医療、ケアが実現されるように、引き続きこれらの取組をしっかりと進めていきたいと考えて…
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