ありがとうございます。
金額だけではなくて、幾らかかるか分からないという不安感も物すごく聞こえますので、とても大切なポイントだと思っております。
実は、私は調査を見つけることができまして、恐らくこれはこども家庭庁や厚生労働省のホームページからもリンクが張ってあったと思うのですが、令和四年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、妊婦健康診査に係る費用負担等の実態に関する調査研究の医療機関アンケートによると、血液検査の一つである血算の検査、これはとても基本的な検査です、血算の検査と超音波検査が公費負担の回数より多く行われていることが分かっております。また、国が示す検査項目にないトキソプラズマやサイトメガロウイルスの検査も行われていることが分かります。
追加の検査について、三五％の医療機関は妊婦に公費負担の対象でないことを説明した上で自由に選択できる形にしている一方で、五九％の医療機関では原則検査を受けることになっているとされている。そして、何と約二割の医療機関では事前に費用の説明がなされていないことも分かっています。このことが大きな問題だと思いますので、是非、今の取組を実効性がある形で厳しくやっていただきたいなと思っております。
ただ、産婦人科に厳しくするだけは大きく間違っていると思うんですよね。これらの政策を実行するためには、しっかり医療提供体制、産婦人科医も守らなきゃいけない、配慮しなければいけないと思います。
そこで、お尋ねします。
標準額を定める上で、課題は何だと思われますか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
妊婦健診に関わる自治体の公費負担については、委員はいろいろとデータを見られたと思うんですが、私たちとしては、必ずしも首都圏がこういう、都会が低くて地方部が高いという構造にはなっていないというふうに考えております。
確かに、いろいろな地域によってばらばらであるというところはあると思います。ですので、全国どこに住んでも妊婦健診の経済的な負担が軽減される環境を整備することが重要であるというふうに考えておりまして、先ほどお話ししましたが、望ましい基準について国として初めて標準額を設定することによって、地方自治体のばらばらなところが解消されるのではないかというふ…
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91福福田徹(国民)
ありがとうございます。
どの町で妊娠するか、どの町で出産するかというのが補助金の多い少ないで決まるとは私も思わないんですよね。そのときどこで働いているかとか、もっともっとそれよりも前の生活で決まることだと思います。私も、全国一律で無償化、賛成です。
ただ、もう一つ大切なのが、国が示す検査項目以上の検査がどうやって行われているかの実態、これは大切だと思うんです。
もう一つお聞きします。
国が示す検査項目を超える検査というのがどの程度行われていて、どの程度妊婦が希望して行われているのか、医療機関が強制的に行っているのか、この辺りの実態は把握されていま…
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92黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
国としては、これまで、医学的見地から必要と考えられるおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示してまいりました。このことは繰り返し申し上げておりますが。
医療機関によって望ましい基準以外の追加的な検査等やサービスなどが提供されているということ、その一方で、内容や費用を妊婦が理解しておらず、妊婦自身が基準内又は基準外の診察、どちらで自己負担が生じているのか分からないなど、納得感のない健診となっているケースもあるということは、我々は承知をしております。
こうしたケースも念頭に置きまして、先ほどお話ししたように、こども家庭審議会育成医療等分科会におけ…
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- （上の発言）
93福福田徹(国民)
ありがとうございます。
金額だけではなくて、幾らかかるか分からないという不安感も物すごく聞こえますので、とても大切なポイントだと思っております。
実は、私は調査を見つけることができまして、恐らくこれはこども家庭庁や厚生労働省のホームページからもリンクが張ってあったと思うのですが、令和四年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、妊婦健康診査に係る費用負担等の実態に関する調査研究の医療機関アンケートによると、血液検査の一つである血算の検査、これはとても基本的な検査です、血算の検査と超音波検査が公費負担の回数より多く行われていることが分かっております。また、国が示す検査項目にないトキソプラズマやサイトメガロウイルスの検査も行われていることが分かります。
追加の検査について、三五％の医療機関は妊婦に公費負担の対象でないことを説明した上で自由に選択できる形にしている一方で、五九％の医療機関では原則検査を受けることになっているとされている。そして、何と約二割の医療機関では事前に費用の説明がなされていないことも分かっています。このことが大きな問題だと思いますので、是非、今の取組を実効性がある形で厳しくやっていただきたいなと思っております。
ただ、産婦人科に厳しくするだけは大きく間違っていると思うんですよね。これらの政策を実行するためには、しっかり医療提供体制、産婦人科医も守らなきゃいけない、配慮しなければいけないと思います。
そこで、お尋ねします。
標準額を定める上で、課題は何だと思われますか。
94黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
標準額については、やはり望ましい基準に関して診療報酬等を勘案してしっかりと決めていくという必要があると思います。ですので、来年、診療報酬改定もございますので、そこをしっかりと参考にしながら標準額というものを定めていく方向でございます。
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95福福田徹(国民)
ありがとうございます。
医療機関に対して標準的な金額を決める場合、やはり妊婦健診を提供するためにどれだけ費用をかけているかという精査は丁寧にやっていただきたいんですよね。
例えば腹部超音波検査という診療報酬は、一般的な基本的な超音波の機器を使う場合もあれば、今、産婦人科診療所というのは、妊婦さんの希望に応えてかなり性能の高い超音波検査の機械を導入していて、そもそも設備投資の金額が違うとか、もちろん、都市部で土地代が高い、人件費が高い、こういういろいろな差があります。是非、多くの医療機関が安心できるような標準額の設定というのをつけていただけることを強く…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
昨年末の与党の政調会長間合意におきまして、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて、一定程度の見直しが必要だとされておりますが、その際には、ＯＴＣ医薬品で対応できる症状であるにもかかわらず他の被保険者の保険料にも負担をかけて医療用医薬品の給付を受ける患者と、現役世代を中心として平日の診療時間中に受診することが困難であるなどの理由によりＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性を確保する観点、あるいは現役世代の保険料負担の軽減を図る観点から見直しが必要とされておりますので、それを踏まえて見直しを行わせていただきたいと考えています。
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