ありがとうございます。正しい政策だと思います。
その実効性をより高めるために、少し実態についてお話しさせてください。
私が声を聞く限り、妊婦健診にまつわる本人の課題は、やはり経済的負担と不安感、この二つだと思います。そして、経済的負担に関しては、いわゆる持ち出し、自己負担ですね。自己負担が発生する理由は二つあります。一つは、今おっしゃっていただいたように、妊婦健診に対する自治体からの公費負担額と医療機関が設定する金額に差があること。そして二つ目が、国が示す検査項目を超える検査が行われていること。この二つがポイントだと思います。
そして、一つ目の公費負担と医療機関の金額の差についてですが、全市区町村が妊婦健診十四回の公費助成を実施しているといっても、都道府県別に見るとかなり差があって、例えば、神奈川県は八万百五十九円、福島県が十三万六千百四十七円、かなり幅があります。恐らく、一般的な考えでは、財政が豊かで少子化対策に対して熱心に取り組まれている自治体は多くの助成を行って、財政が厳しい自治体はそれができないと考えられます。
実際、都道府県別の公費負担額を見ていくと、上位三県は福島県、秋田県、徳島県となっていて、恐らく、子育て世代の流出を防ぐ政策、逆に子育て世代の移住を促進する政策、そういうところに重点的に予算を配分しているんだと思います。これは自治体の努力だと思うんですよね。
一方で、このことは公費負担の低い自治体に住んでいる妊婦さんには不公平感があって、特に、やはり都市部というのは土地代や人件費が高いので、医療機関の値段の設定も高くなると思うんですよね。そうすると、人によっては十万円ぐらいの持ち出しがある地域もあるようです。これを是正する必要があるので、やはり標準的な金額で全国一律無償化、私も必要だと思います。
一方で、ちょっと注意しなければいけない心配な声というのがありまして、現在、妊婦健診に対する公費負担はそれぞれの自治体の努力によって地域差が出ているところがあります。これを全国一律で無償化にすると、都市部への若年者の流出が加速するんじゃないかという声も聞かれるんですね。この点についてどうお考えでしょうか。
86
坂本哲志(自民)
これにてうるま君の質疑は終了いたしました。
次に、福田徹君。
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87福福田徹(国民)
国民民主党、福田徹です。本日もよろしくお願いします。
先週の予算委員会で、私、お産の保険適用について質疑させていただきました。そうしたら、その日の夜に友人から言われました。福田さん、お産のお金もそうだけれども、お産の前に妊婦健診があるよと。確かに、お産というのは数日で一回のお支払い、それに対して妊婦健診というのは、妊娠から出産まで約十か月、十数回以上のお金の心配があります。本日は、そこから始めさせていただきたいと思います。
政府は、標準的な妊婦健診の自己負担なしを目指して取り組まれています。強く賛成させていただきます。その中で、令和七年四月十六日、第…
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88
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
妊婦健診については、あくまでも自由診療でございます。したがって、これまで国において、費用に対する考え方、これを目安としては示してこなかったという経緯がございます。
一方で、国はおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示しておりまして、この点については、妊婦の負担軽減を図るために地方財政措置を講じております。しかしながら、市町村によってはこの公費負担の額にばらつきがあるのも事実でございます。その結果として、医療機関の価格設定と市町村の公費負担に差が生じて、妊婦に自己負担が生じているという課題があると認識しております。
ですので、その課題に対応する…
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- （上の発言）
89福福田徹(国民)
ありがとうございます。正しい政策だと思います。
その実効性をより高めるために、少し実態についてお話しさせてください。
私が声を聞く限り、妊婦健診にまつわる本人の課題は、やはり経済的負担と不安感、この二つだと思います。そして、経済的負担に関しては、いわゆる持ち出し、自己負担ですね。自己負担が発生する理由は二つあります。一つは、今おっしゃっていただいたように、妊婦健診に対する自治体からの公費負担額と医療機関が設定する金額に差があること。そして二つ目が、国が示す検査項目を超える検査が行われていること。この二つがポイントだと思います。
そして、一つ目の公費負担と医療機関の金額の差についてですが、全市区町村が妊婦健診十四回の公費助成を実施しているといっても、都道府県別に見るとかなり差があって、例えば、神奈川県は八万百五十九円、福島県が十三万六千百四十七円、かなり幅があります。恐らく、一般的な考えでは、財政が豊かで少子化対策に対して熱心に取り組まれている自治体は多くの助成を行って、財政が厳しい自治体はそれができないと考えられます。
実際、都道府県別の公費負担額を見ていくと、上位三県は福島県、秋田県、徳島県となっていて、恐らく、子育て世代の流出を防ぐ政策、逆に子育て世代の移住を促進する政策、そういうところに重点的に予算を配分しているんだと思います。これは自治体の努力だと思うんですよね。
一方で、このことは公費負担の低い自治体に住んでいる妊婦さんには不公平感があって、特に、やはり都市部というのは土地代や人件費が高いので、医療機関の値段の設定も高くなると思うんですよね。そうすると、人によっては十万円ぐらいの持ち出しがある地域もあるようです。これを是正する必要があるので、やはり標準的な金額で全国一律無償化、私も必要だと思います。
一方で、ちょっと注意しなければいけない心配な声というのがありまして、現在、妊婦健診に対する公費負担はそれぞれの自治体の努力によって地域差が出ているところがあります。これを全国一律で無償化にすると、都市部への若年者の流出が加速するんじゃないかという声も聞かれるんですね。この点についてどうお考えでしょうか。
90黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
妊婦健診に関わる自治体の公費負担については、委員はいろいろとデータを見られたと思うんですが、私たちとしては、必ずしも首都圏がこういう、都会が低くて地方部が高いという構造にはなっていないというふうに考えております。
確かに、いろいろな地域によってばらばらであるというところはあると思います。ですので、全国どこに住んでも妊婦健診の経済的な負担が軽減される環境を整備することが重要であるというふうに考えておりまして、先ほどお話ししましたが、望ましい基準について国として初めて標準額を設定することによって、地方自治体のばらばらなところが解消されるのではないかというふ…
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91福福田徹(国民)
ありがとうございます。
どの町で妊娠するか、どの町で出産するかというのが補助金の多い少ないで決まるとは私も思わないんですよね。そのときどこで働いているかとか、もっともっとそれよりも前の生活で決まることだと思います。私も、全国一律で無償化、賛成です。
ただ、もう一つ大切なのが、国が示す検査項目以上の検査がどうやって行われているかの実態、これは大切だと思うんです。
もう一つお聞きします。
国が示す検査項目を超える検査というのがどの程度行われていて、どの程度妊婦が希望して行われているのか、医療機関が強制的に行っているのか、この辺りの実態は把握されていま…
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92黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
国としては、これまで、医学的見地から必要と考えられるおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示してまいりました。このことは繰り返し申し上げておりますが。
医療機関によって望ましい基準以外の追加的な検査等やサービスなどが提供されているということ、その一方で、内容や費用を妊婦が理解しておらず、妊婦自身が基準内又は基準外の診察、どちらで自己負担が生じているのか分からないなど、納得感のない健診となっているケースもあるということは、我々は承知をしております。
こうしたケースも念頭に置きまして、先ほどお話ししたように、こども家庭審議会育成医療等分科会におけ…
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