お答えをいたします。
昨年四月に全面施行いたしました改正建築基準法によりまして、二階建ての戸建て住宅などについて、構造基準などへの適合を建築士に委ねる審査省略制度、いわゆる四号特例制度を見直し、構造基準を含めた全ての建築基準への適合性を建築確認において審査することといたしました。
この審査省略制度につきましては従来より見直しの議論があったところ、省エネ基準が義務化されることによりまして、重量が増す傾向にある住宅、住宅の重さが増していくという傾向がございますので、構造安全性を建築確認の手続を通じて担保をし、消費者が安心して住宅を取得できる環境を整備することとしたものでございます。
この改正により、建築確認におきまして、申請者すなわち設計者と審査者それぞれに法改正に対応した取組が必要となることから、法改正から法施行まで三年間の準備期間を設けて様々な対策を講じてまいりました。
具体的には、申請者、審査者双方の関係者から成る連絡会議を設置をいたしまして、改正法の施行に向けて連携して周知活動を行うとともに、法施行に当たっての課題を共有してまいりました。また、申請者向けの取組として、確認申請のためのテキストの作成や講習会の実施、申請図書の作成支援を行う建築士向けサポートセンターの設置、関係団体との定期的な情報共有や意見交換、また、審査者向けの取組といたしまして、制度説明会の実施や小規模住宅などに特化をした審査資格者の制度の創設といったことを行ってまいりました。
また、改正法の施行後は、都道府県や民間の指定確認検査機関を通じて定期的に建築確認手続の状況を把握するとともに、不慣れな申請者に対しては建築士向けサポートセンターへの案内を行い、一部の審査機関に建築確認が集中をしている場合には、業務が逼迫していない他の審査機関へ案内をするなど、申請先の平準化を図るように促してまいりました。
さらに、申請図書の不備、すなわち記載漏れや記載間違いなど、思いのほか多いこうした不備を削減し、審査期間の短縮を図るという観点から、昨年十一月からＡＩを活用した建築確認申請図書の事前チェックサービスの提供を行っております。
引き続き、状況を注視するとともに、これまで講じてまいりましたこうした取組の更なる推進を含めて、建築確認手続の円滑化に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
58
山本香苗(中道)
是非、いつまでという時期を定めてやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
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59楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答え申し上げます。
委員の御指摘を踏まえまして、厚生労働省とも相談をしながら、できるだけ早くそういうふうな形にできるように、まずは合意形成をしっかりと図ってまいりたいと思います。
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60山本香苗(中道)
分かりました。
じゃ、これはまた厚生労働委員会でもやらせていただきたいと思いますが、もう一つの方、建築確認審査の方です。
昨年四月から、全ての新築で省エネ基準適合が義務化されまして、いわゆる四号特例が廃止されたことから、建築確認審査が長期化しております。事前審査開始から確認済証の交付に至るまでの期間は昨年十二月時点で平均三十六日ということでありますが、実は、この事前審査に入る前に、受け付けたけれども審査すらしてもらえず審査機関で預かるといういわゆる事前審査預かりを含めますと、今もなお二か月かかっておりまして、経済活動に支障が生じております。
今後、…
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- （上の発言）
61宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
昨年四月に全面施行いたしました改正建築基準法によりまして、二階建ての戸建て住宅などについて、構造基準などへの適合を建築士に委ねる審査省略制度、いわゆる四号特例制度を見直し、構造基準を含めた全ての建築基準への適合性を建築確認において審査することといたしました。
この審査省略制度につきましては従来より見直しの議論があったところ、省エネ基準が義務化されることによりまして、重量が増す傾向にある住宅、住宅の重さが増していくという傾向がございますので、構造安全性を建築確認の手続を通じて担保をし、消費者が安心して住宅を取得できる環境を整備することとしたものでございます。
この改正により、建築確認におきまして、申請者すなわち設計者と審査者それぞれに法改正に対応した取組が必要となることから、法改正から法施行まで三年間の準備期間を設けて様々な対策を講じてまいりました。
具体的には、申請者、審査者双方の関係者から成る連絡会議を設置をいたしまして、改正法の施行に向けて連携して周知活動を行うとともに、法施行に当たっての課題を共有してまいりました。また、申請者向けの取組として、確認申請のためのテキストの作成や講習会の実施、申請図書の作成支援を行う建築士向けサポートセンターの設置、関係団体との定期的な情報共有や意見交換、また、審査者向けの取組といたしまして、制度説明会の実施や小規模住宅などに特化をした審査資格者の制度の創設といったことを行ってまいりました。
また、改正法の施行後は、都道府県や民間の指定確認検査機関を通じて定期的に建築確認手続の状況を把握するとともに、不慣れな申請者に対しては建築士向けサポートセンターへの案内を行い、一部の審査機関に建築確認が集中をしている場合には、業務が逼迫していない他の審査機関へ案内をするなど、申請先の平準化を図るように促してまいりました。
さらに、申請図書の不備、すなわち記載漏れや記載間違いなど、思いのほか多いこうした不備を削減し、審査期間の短縮を図るという観点から、昨年十一月からＡＩを活用した建築確認申請図書の事前チェックサービスの提供を行っております。
引き続き、状況を注視するとともに、これまで講じてまいりましたこうした取組の更なる推進を含めて、建築確認手続の円滑化に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
62山本香苗(中道)
今、局長が御答弁いただきましたとおり、昨年十一月にＡＩを活用したチェックツールの提供が始まったんです。しかしながら、それを使って書類の不備を整えても、私の地元大阪では、十月半ば以降はもう審査機関が事前審査預かりしかしてくれないという状況があって、結局、審査の迅速化には全くつながりませんでした。
こういう状況が常態化しているのを、予見可能性があるなんて言ってもらったら困るわけですね。審査の短縮化を是非とも図っていただきたい。今のままだとずっとこのままでいってしまいますので、是非、もう一段の取組をしていただきたいと思いますし、また、サポートセンターはもう一…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおりかと思います。
建築士サポートセンターは、改正法施行前後の令和七年三月から四月頃が利用のピークとなっておりましたが、その後利用件数が大幅に減少したことに加え、開設を引き受けている団体の負担もあることから、一定の役割を果たしたと判断をし、御案内のとおり本年一月末でサポートを終了しております。
一方、国土交通省では、改正法施行以降も、現場の実情を把握するため、関係業界団体と情報共有を図る連絡会議の開催、個別の審査機関や関係団体へのヒアリングや意見交換を行ってきたところでございます。この関係団体との意見交換に際し、当事者から直接お話を伺う…
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64山本香苗(中道)
それでは、最後のテーマについてお伺いしたいと思いますが、企業の福利厚生についてちょっとお伺いしたいと思います。
予算や人手が足りずに福利厚生を充実させられない、これは多くの中小・小規模事業者が抱えられている悩みでございます。この実態をどう把握されておられますでしょうか。
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