2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
本当に修正していただきたい、もう本当に切なる思いでいっぱいでございます。
この奨学給付金につきましては、通常、七月申請で、十月、十一月とか十二月とか、それぐらいのところで支給されていると伺いました。先ほどのあすのばの調査におきましても、この奨学給付金の支給時期についてどのように感じていますかという問いに対しまして、遅いと答えた方が七割を超えております。何月に給付されるべきだと思いますかという問いに対しましては、入学前の三月が最も多く、三二・三％、それに続きまして、四月が二九・六％となっております。
奨学給付金は、令和二年度から都道府県によっては前倒し支給も可能となっておりますけれども、前倒し支給といいながら、七月なんです、支給が。全く間に合いません。是非とも、三月とか四月とか、早く支給していただけるように、大臣、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
家庭の経済的な状況にかかわらず、子供たちが希望する高校などに進学し学びを継続できるようにする観点から、授業料の支援である高等学校等就学支援金と併せまして、授業料以外の支援であります高校生等奨学給付金の拡充も重要であります。 先ほど局長の方から答弁がありましたけれども、今回、三党合意を踏まえまして、中所得層までの範囲の拡大と国の負担割合の引上げというものを行わせていただいたところであります。 我々といたしましては、家庭の経済状況にかかわらずということでもありますし、本制度の目的というものは、高等学校等の授業料以外の教育費に充てるために高校生等奨学給付金…
46山本香苗(中道)
様々なところと協議してということでございますが、財務大臣、一番の協議先が財務大臣だと思います。是非とも増額をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におきましては、いつも困難な状況にあられる方に寄り添った御質問をいただき、誠にありがとうございます。
現在、予算案として、この今の状況のものが審議中ということではありますが、御趣旨はよく踏まえて、文科大臣ともよく相談してまいりたいと思います。
48山本香苗(中道)
本当に修正していただきたい、もう本当に切なる思いでいっぱいでございます。
この奨学給付金につきましては、通常、七月申請で、十月、十一月とか十二月とか、それぐらいのところで支給されていると伺いました。先ほどのあすのばの調査におきましても、この奨学給付金の支給時期についてどのように感じていますかという問いに対しまして、遅いと答えた方が七割を超えております。何月に給付されるべきだと思いますかという問いに対しましては、入学前の三月が最も多く、三二・三％、それに続きまして、四月が二九・六％となっております。
奨学給付金は、令和二年度から都道府県によっては前倒し支給も可能となっておりますけれども、前倒し支給といいながら、七月なんです、支給が。全く間に合いません。是非とも、三月とか四月とか、早く支給していただけるように、大臣、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
49松本洋平(自民)文部科学大臣
今委員が御指摘をされましたように、高校入学に際しまして、制服代や教科書、教材費など、準備費用が大きな家計負担になっていることは承知をしております。 今御紹介をいただきましたように、それに対応するために、本制度、改正をいたしまして、奨学給付金においては、令和二年度に、新入生に対して給付金の一部を前倒しで支給できる仕組みを導入をさせていただきました。 文部科学省としては、これまでも、事務担当者向けの会議で、都道府県に対して前倒し給付の取組を促進してまいりましたが、今回の高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金の拡充と併せまして改めて周知を図るとともに、実…
50山本香苗(中道)
是非、課題を整理をしていただいて、三月や四月に支給ができるようにしていただきたいと思います。 先ほどの調査の中で、実は自由記述がございまして、その中には、全日制の高校に行かせてあげられなかった、電車の定期券を買う余裕がないので、元々行きたかった学校ではなく、自転車で通える距離の学校を選ぶようにお願いしましたと。どちらも、一人親の住民税非課税世帯の親御さんの声です。 このように、今回の高校無償化法案が成立しても、希望に応じた進学ができない子供たちがいるんだということを常に頭に置いて、運用していただきたいと思います。 令和八年度から、奨学給付金の対象が…
51松本洋平(自民)文部科学大臣
大変重要な御指摘だと思っております。 児童生徒が、今お話がありましたように、進学をこれによって諦めたり、また将来の選択肢が狭められたりすることがないように、各教育段階において切れ目なく支援を実施していくことが大変重要だと思っております。 そのため、文部科学省におきましては、高校生等奨学給付金においては、リーフレットの作成、配付に加え、進路選択を行う中学校段階からの生徒に対する制度の周知の充実について、都道府県を通じて市町村に依頼してきたところであります。 我々として、こうした周知を更に進めていくことによって、我々としてできるそうした取組を進めていく…