お答え申し上げます。
御指摘の事業承継の場合でございますけれども、これは現に開設をして利用しておられる方がいらっしゃるというような状況でもございますので、そういった事情に配慮して、そういった従前の単価を適用するという方針を今お示しをしているところでございます。
2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 373 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)
お答え申し上げます。
御指摘の事業承継の場合でございますけれども、これは現に開設をして利用しておられる方がいらっしゃるというような状況でもございますので、そういった事情に配慮して、そういった従前の単価を適用するという方針を今お示しをしているところでございます。
基本的に、障害福祉サービスの報酬については全国一律に設定をしております。これはもう基本線でございますが、今般、先ほど申し上げました、応急的な報酬単価を設けるに際しましては、サービスが不足をしている地域に支障が生じないよう一定の配慮を行うこととしております。 今し方例示をいただきました離島、中山間地域にある事業所のほか、自治体が客観的に必要であるとして設置する事業所については、従前の報酬単価を適用することとしております。 そうした様々な取組によりまして、ある程度柔軟性を持たせた上で、利用者へのサービス提供には影響が生じないように対応していきたいと考えて…
もうちょっと深掘りたいんですけれども、ちょっと時間の兼ね合いもあるので、極めて重大な懸念を一つだけお伝えさせてください。 今回、合併、分割、事業譲渡した事業所については、継続運営と認められれば従来の基本報酬を適用するとされています。これは譲渡ビジネスの誘発につながるのではないかと思っています。他業種から安易に参入し、高額な譲渡費用やコンサルフィーと称する仲介手数料を支払い、結果として経営を圧迫して廃業、これは十分に想像できるんですね。 こうした事態が生じた場合に、地域に必要な事業所が消滅することになりますが、その場合、国はどのように責任を持って支援体…
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、時間が超過しておりますので、簡略にお答えください。
お答え申し上げます。
御指摘の事業承継の場合でございますけれども、これは現に開設をして利用しておられる方がいらっしゃるというような状況でもございますので、そういった事情に配慮して、そういった従前の単価を適用するという方針を今お示しをしているところでございます。
ありがとうございました。
質問を残して大変申し訳ございません。私、厚労委員会なので、上野大臣、またよろしくお願いします。
ありがとうございます。
これにて日野さんの質疑は終了いたしました。
次に、川裕一郎君。
参政党の川裕一郎です。 参政党は、党利党略ではなく、政府に対して政策ごとに是々非々で対応していく方針です。賛同できるものは賛同し、違うと思うものには建設的に代案を提案していきますので、私自身、初当選から僅か一か月足らずですが、予算委員会で質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは、能登半島地震及び豪雨災害からの復興についてです。 令和六年一月一日に発生した能登半島地震は、石川県能登地域を中心に甚大な被害をもたらし、住宅、道路、港湾、上下水道など社会のインフラが大きく損傷し、多くの住民の皆さん…