次の質疑で提案させていただこうと思ったことを大臣がもうお答えいただいたんですけれども、学校に子供たちは通いたいんですね。ほかの制度を拡充してくださるのもありがたいですけれども、やはり学校に通いたい。そんなところで、介助者は必ずしも看護師などの医療従事者である必要はないと思います。また、学校で専門介助員を養成して各学校に配置する、これも現実的でないと思います。学校の教職員の方々に例えば排せつ介助とか食事介助をやっていただく、これも現実でないと思います。
であれば、先ほど大臣がおっしゃってくださった居宅介護ですね、ヘルパーを通学や学校内でも利用できるようにするというのが最善だというふうに私は思っております。教育と福祉の縦割りを超え、教育を受けるために必要な福祉サービスを学校で利用できるようにする。これは、医療専門職に常駐いただくよりもはるかにコストを抑えながら、制度のはざまにいる子供たちの教育を確保することができます。
また、これは教育と福祉にまたがる典型的な省庁横断の課題だと思うんですよね。こうした縦割りを乗り越えるためにこども家庭庁が創設されました。まさにこれは、こども家庭庁の腕の見せどころではないでしょうか。
実は、問題は学校だけではないんですね。放課後の居場所でも同じことが起きています。重心児であれば重心型の放課後等デイサービスがありますが、先ほど申し上げた制度のはざまにいる子供たちは行き場がありません。一般型の放課後等デイサービスでは受入れを断られちゃうケースがあるんです。もちろん、通常の学童保育も現実には受入れが困難であります。
制度はあるのに実際には行き場がない、こうした現実、大臣、もっともっと知っていただきたいです。これは、自治体間格差に埋もれさせていい問題ではありません。もちろん、財源に限りがあることは分かっておりますが、こうした支援を後回しにすれば、二次障害や家族の離職、社会的孤立を招き、結果として社会的コストを増大させることにつながっていきます。
大臣、もう一度、どうでしょう、こども家庭庁の存在意義に関わるような私は課題だと思うんですけれども、居宅介護を認めていただけませんでしょうか。
362
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
具体的な基準があるわけではありません。制度の趣旨としてそのようなお答えをさせていただいております。
この発言のページ
363日日野紗里亜(国民)
それでありましたら、具体的な基準がないのであれば、やはり生活の実態調査、これは重ねてお願い申し上げまして、次の質疑に入りたいと思っております。
障害児支援についてです。
二〇二一年に医療的ケア児支援法が施行され、常時医療的ケアが必要な子供たちは、看護師配置などにより学校教育の場に参加できるようになりました。現在は、改正法案の議論も進み、重症心身障害児を対象に含めることや年齢要件を撤廃する方向も示されています。
しかし、そのどこにも当てはまらない、制度のはざまに落ちている子供たちがいます。例えば、比較的軽度の脳性麻痺の子や、疾患名でいいますとコルネリ…
この発言のページ
364
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御質問ありがとうございます。
こども家庭庁におきましては、医療的ケア児や重度心身障害児以外の重度の障害児を含め、身近な地域で必要な支援が受けられるよう努めているところでございます。
その上で、議員が御指摘、認識があると思いますが、まず、障害者総合支援法に基づきまして居宅介護という制度がございますが、これについては、残念ながら、この援助を提供するに当たっては、学校等においてのサービスの提供を前提としていないというところでございます。
しかしながら、その一方で、令和六年四月に施行されました改定児童福祉法におきまして、児童発達支援センターを地域における障…
この発言のページ
- （上の発言）
365日日野紗里亜(国民)
次の質疑で提案させていただこうと思ったことを大臣がもうお答えいただいたんですけれども、学校に子供たちは通いたいんですね。ほかの制度を拡充してくださるのもありがたいですけれども、やはり学校に通いたい。そんなところで、介助者は必ずしも看護師などの医療従事者である必要はないと思います。また、学校で専門介助員を養成して各学校に配置する、これも現実的でないと思います。学校の教職員の方々に例えば排せつ介助とか食事介助をやっていただく、これも現実でないと思います。
であれば、先ほど大臣がおっしゃってくださった居宅介護ですね、ヘルパーを通学や学校内でも利用できるようにするというのが最善だというふうに私は思っております。教育と福祉の縦割りを超え、教育を受けるために必要な福祉サービスを学校で利用できるようにする。これは、医療専門職に常駐いただくよりもはるかにコストを抑えながら、制度のはざまにいる子供たちの教育を確保することができます。
また、これは教育と福祉にまたがる典型的な省庁横断の課題だと思うんですよね。こうした縦割りを乗り越えるためにこども家庭庁が創設されました。まさにこれは、こども家庭庁の腕の見せどころではないでしょうか。
実は、問題は学校だけではないんですね。放課後の居場所でも同じことが起きています。重心児であれば重心型の放課後等デイサービスがありますが、先ほど申し上げた制度のはざまにいる子供たちは行き場がありません。一般型の放課後等デイサービスでは受入れを断られちゃうケースがあるんです。もちろん、通常の学童保育も現実には受入れが困難であります。
制度はあるのに実際には行き場がない、こうした現実、大臣、もっともっと知っていただきたいです。これは、自治体間格差に埋もれさせていい問題ではありません。もちろん、財源に限りがあることは分かっておりますが、こうした支援を後回しにすれば、二次障害や家族の離職、社会的孤立を招き、結果として社会的コストを増大させることにつながっていきます。
大臣、もう一度、どうでしょう、こども家庭庁の存在意義に関わるような私は課題だと思うんですけれども、居宅介護を認めていただけませんでしょうか。
366黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
この場ですぐ認めるという回答はちょっと言えることができませんが、委員の問題意識は十分受け止めて、やはり学校と介護、また障害福祉政策、こういうところが重なり合っているところを解決するのがこども家庭庁の一つの役割であるとは認識しております。
様々な制度の支援の仕方がありますので、そういうところで落ちているところがあるかないかというところをしっかりと点検した上で、考えてみたいと思います。
この発言のページ
367日日野紗里亜(国民)
是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、障害福祉サービスについてお伺いします。
今回、政府は、放課後等デイサービス、児童発達支援、共同生活援助、就労継続支援Ｂ型、これらの四サービスにつきまして、六月以降に指定を受ける新規事業者に限り、基本報酬を減額する方針を示しました。
まず、お伺いさせてください。この措置の理由と目的は何でしょうか。
この発言のページ
368上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、障害福祉サービスにつきましては、近年、利用者数また事業者数が急増しております。給付費も大きく増加をしている、そうした状況があります。そうした状況の中、引き続き人材確保が課題となっております。また、サービスの質の低下、これも懸念をされる状況があります。
このため、今般、三十近いサービス類型のうち、収支差率が高く、かつ事業所が急増している四つのサービス類型について、令和八年六月以降に新規に指定された事業所に限り、令和九年度の報酬改定までの間の措置として、応急的な報酬単価を適用することとしたものであります。このため、既存の事業所については影響はありませ…
この発言のページ