横田光弘 (日本維新の会)

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 325 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)

そういうことだと思うんですけれどもね。

例えば、アメリカで、ティックトック、これを中国から分離しろという話がありました。実際、そうなっています。なぜかといえば、安全保障上の問題なんです。今はそういうふうになっているので、結局、アメリカのユーザーはちゃんと使っているわけですよ、資本は分離しても。これと同様に、このLINEの案件も、やはり重要な経済安全保障の課題だと私は思うんですよね。

ですから、今後、まだほかにも、それこそティックトックも含めてかもしれないが、少なくともこういうケースというものに対する法整備をそろそろ備えていく時期なんじゃないかというふうに思っていますので、是非ひとつ、皆様方と一緒にこの立法府で考えていただきたいというふうに思っております。

次の質問です。文部科学省。

中国製のタブレットのファームウェア、ハードウェアの中に入っている基本ソフトですけれども、ここに、いわゆるバックドアがついていたというニュースがこの数日前ぐらいにありました。

そこで思い出したのが、例のGIGAスクールですね。GIGAスクール、これは多くは中国製だと思うんですが、タブレットとかノートブックをいっぱい配付している。これは今どのぐらい配付されているのか、教えていただけますか、文部科学大臣。

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