氷見野良三日本銀行副総裁

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 267 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)

お答えいたします。

共同声明の取扱いについて具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、金融政策の目的はあくまで物価の安定であり、為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであるというふうに考えております。

また、御指摘のあった賃上げへの取組については、物価動向を左右する重要な要素の一つでもあり、賃金の上昇を伴う形での物価安定目標の達成が重要だと考えております。

もっとも、賃金上昇率は物価動向だけでなく労働生産性などの影響も受けるわけでありますが、労働生産性は、イノベーションを含む技術進歩など、金融政策によって必ずしもコントロールできない様々な要因によって規定されるため、賃金上昇率を直接的に金融政策の目標にすることは難しいと考えております。

日本銀行といたしましては、今後とも、金融・為替市場の動向や賃上げへの取組が我が国経済、物価に与える影響を十分注視した上で、二%の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。

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