もちろん、数字を何か言うと非常にいろいろな影響もあります。政府として軽々に何かを申し上げるのは、それは難しいというのは重々承知をしております。
他方で、やはり、先ほどお話がありましたとおり、遅れていろいろな影響が出てくるというのは、過去のデータを見れば分かるわけであります。ロシアのウクライナ侵略のときは三〇%近く燃料油が高騰したということで、これは当然、かなり地政学的な問題、そしてロシアはかなりエネルギー大国という、いろいろな影響もある中で、今回と全く同じ状況かというと、それは当然違うわけでありますが。
当時と違うことといいますと、一つは、日本の中でいうと、やはり当時は、政府が支援をしていたことによってガソリンの価格というのが非常に上昇が抑えられているという措置を講じていたということが一つあります。先ほど、二百円を超える水準だったかもしれないということでありますので、リッター当たりでいうと三十円以上補助が入っていたのではないかというふうに思います。
そして、当時と為替のレートも大分違うわけでありまして、かなり円安になってきているということも考えますと、確かに一五%、今現状でそのくらいの値上がりということでありますが、これが引き続き長期化をしてくる、あるいはここから更に上がってくるという状況になってくると、私は、これはやはり経済への影響というのがかなり心配をされるのではないかというふうに思っております。
当時、ウクライナの侵略の際は、IEAと国際協調ということで、日本の備蓄を、制度開始以来、これはたしか初めてだったかと思いますが、これを放出をするということもありました。もちろん、こうした情勢を見ながらということであります。そして、特に日本は中東からの輸入が大きいという状況で、ほかの国に比べて、ひょっとして価格の影響というのが大きいということもあるのかもしれません。
今後の情勢を見ながら、IEAへ働きかけをしていく、あるいは備蓄を放出をしていく、こういうことも検討していってしかるべきだというふうに思いますが、これは副大臣の方から答弁をお願いできますか。
229木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
まず、足下の原油価格の動向につきましては、三月五日現在、ブレントでバレル当たり八十三・六八ドルとなっておりまして、これは、イランの攻撃の前に比べると約一五%の増加となっております。
今後の見通しでございますけれども、原油の価格については、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえて市場で決まるものと承知しております。したがって、原油価格、ガソリン価格、電気・ガス料金などの動向についても、予断を持ったコメントは差し控えさせていただきます。
引き続き、原油価格の動向や、それを通じたエネルギー価格を始めとする物価への影響などを…
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中野洋昌(中道)
もちろん、これで幾らになるだろうということで、政府として確定的なコメントは非常に難しかろうというふうには思います。
しかし、他方で、一五%原油の方も上昇しているということでありますので、ガソリンあるいは電気、ガスは恐らく遅れて少し影響が出てくるのであろうというふうに思います。過去の事例も見て、どのくらい遅れてどのくらい影響が出る可能性があるのかということはある程度述べることは可能かというふうに思いますが、いかがですか。
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231木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
一般的なところでございますけれども、原油価格が上昇して一、二週間後にガソリン、軽油、重油等の石油関連製品の価格に影響が出ると考えております。
それから、電気・ガス料金につきましては、LNGの輸入価格が上昇してから二から四か月のラグを置いて価格が上昇してくるということが想定されております。
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- (上の発言)
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中野洋昌(中道)
もちろん、数字を何か言うと非常にいろいろな影響もあります。政府として軽々に何かを申し上げるのは、それは難しいというのは重々承知をしております。
他方で、やはり、先ほどお話がありましたとおり、遅れていろいろな影響が出てくるというのは、過去のデータを見れば分かるわけであります。ロシアのウクライナ侵略のときは三〇%近く燃料油が高騰したということで、これは当然、かなり地政学的な問題、そしてロシアはかなりエネルギー大国という、いろいろな影響もある中で、今回と全く同じ状況かというと、それは当然違うわけでありますが。
当時と違うことといいますと、一つは、日本の中でいうと、やはり当時は、政府が支援をしていたことによってガソリンの価格というのが非常に上昇が抑えられているという措置を講じていたということが一つあります。先ほど、二百円を超える水準だったかもしれないということでありますので、リッター当たりでいうと三十円以上補助が入っていたのではないかというふうに思います。
そして、当時と為替のレートも大分違うわけでありまして、かなり円安になってきているということも考えますと、確かに一五%、今現状でそのくらいの値上がりということでありますが、これが引き続き長期化をしてくる、あるいはここから更に上がってくるという状況になってくると、私は、これはやはり経済への影響というのがかなり心配をされるのではないかというふうに思っております。
当時、ウクライナの侵略の際は、IEAと国際協調ということで、日本の備蓄を、制度開始以来、これはたしか初めてだったかと思いますが、これを放出をするということもありました。もちろん、こうした情勢を見ながらということであります。そして、特に日本は中東からの輸入が大きいという状況で、ほかの国に比べて、ひょっとして価格の影響というのが大きいということもあるのかもしれません。
今後の情勢を見ながら、IEAへ働きかけをしていく、あるいは備蓄を放出をしていく、こういうことも検討していってしかるべきだというふうに思いますが、これは副大臣の方から答弁をお願いできますか。
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
先生御指摘のとおり、石油備蓄については、官民合わせて二百五十日分を備蓄しておりまして、これは必要に応じて適時適切に対応していくという体制を取っております。
その上で、大変恐縮ですけれども、予断を持って現時点でコメントすることは難しいわけでありますけれども、いずれにせよ、状況を注視しつつ、必要な対応、我が国のエネルギーの安定供給の確保に向けた必要な対応を万全を期して取っていきたい。あらゆる、もちろんIEAへの働きかけを含めて、必要があれば対応を取ってまいります。
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中野洋昌(中道)
先ほど、必要があれば対応を取ってまいりたいと。当然、しっかり状況も注視しながら、様々な検討をしていただきたいと思います。そして、その上で、やはり経済に与える影響というところも、しっかりと対策は検討していただきたいというふうに思っております。
中小企業への影響というところ、あるいは燃油価格を所管をしているということで、経済産業副大臣に今日はお伺いをいたしますが、例えば、これが仮に長期化をしていって、そして影響が出てくれば、補正予算の編成の可能性というのもゼロではないといったような、そういう議論もこの予算委員会の中でもたしかあったやに記憶をしております。
…
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
先生の御指摘は恐らく、総理の方から補正予算の可能性は否定しないという御答弁があったということだと思いますけれども、現時点において補正予算の編成の可能性については我々からお答えすることは差し控えますけれども、経産省としては、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を赤澤大臣を本部長として設置をしておりまして、日本経済全体への影響を的確に把握して、迅速に必要な対策を講じることなどを緊張感を持って取り組んでいくということを確認をしております。
そして、まずは、物価高対策やエネルギー安全保障の強化を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行に取り…
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