2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 211 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 426 発言）
それでは、春期管理捕獲についてのまたデータも是非お示しをいただきたいというふうに思います。
それから、今大臣からもお話がありましたけれども、熊対策において、全国それぞれで猟友会の皆さん方が大変御活躍をいただき、御尽力をいただきました。私は、本当に感謝をし尽くしても足りないというぐらいの思いであります。
ただ、市街地における活動については、これは猟友会ではなくて、本来業務である警察だというふうに私は思っております。これは治安の問題でもありますので。ただ、昨年、緊急銃猟制度のスタートということもあって、警察官を中心としたチームを二編成つくったわけでありますので、どのような評価をなさっているのか、警察庁、よろしくお願いします。
お答えいたします。 熊の個体数調査につきましては、これまで、各都道府県独自の手法で調査してきましたので、その精度にばらつきがございました。このため、来年度から、環境省におきまして、統一した調査方法によって全国の熊の個体数調査を実施することにしています。 具体的な調査方法としましては、自動撮影カメラによる画像解析、それから、採取した熊の毛の遺伝子解析による熊の個体数の推定、そういったことをやっていく予定であります。また、都道府県と連携してデータの収集、集約や分析を進め、地域ごとの生息状況をより的確に把握できるように取り組んでまいります。それによって精度…
209笹川博義(自民)
そうしましたら、鳥獣保護区の対応については、それぞれの自治体にも必ずきちっと連絡をしておいて、誤解のないように、是非しておいてください。
それからまた、二月の段階で熊の活動も報告されておりますが、今年の春期の管理捕獲についてはどのような形になっていますか。
熊の春期管理捕獲でございますが、まず、昨年ですけれども、昨年は七道県で実施されまして計百二十八頭捕獲されてございます。本年は十一道県におきまして熊の春期管理捕獲の実施が計画されているというふうに承知しています。
昨年取りまとめましたクマ被害対策パッケージにおきましても、春期管理捕獲に対する交付金の補助率の暫定的な引上げをしております。既に春期管理捕獲を実施している自治体の技術の横展開も位置づけております。
引き続き、増え過ぎた地域での熊の個体数の削減、管理を進めまして、人と熊のすみ分けを実現していくということに努めてまいります。
211笹川博義(自民)
それでは、春期管理捕獲についてのまたデータも是非お示しをいただきたいというふうに思います。
それから、今大臣からもお話がありましたけれども、熊対策において、全国それぞれで猟友会の皆さん方が大変御活躍をいただき、御尽力をいただきました。私は、本当に感謝をし尽くしても足りないというぐらいの思いであります。
ただ、市街地における活動については、これは猟友会ではなくて、本来業務である警察だというふうに私は思っております。これは治安の問題でもありますので。ただ、昨年、緊急銃猟制度のスタートということもあって、警察官を中心としたチームを二編成つくったわけでありますので、どのような評価をなさっているのか、警察庁、よろしくお願いします。
お答えいたします。 警察では、熊による人身被害が深刻化していることへの追加的、緊急的な対策として、昨秋、被害が深刻であった岩手県及び秋田県に他の都道府県警察から応援部隊を派遣し、市町村等による緊急銃猟等が行われるか不明である場合などに、ライフル銃を使用して、人里に侵入してきた熊を駆除することができる態勢を構築したところでございます。 これまでのところ、実際の射撃には至っていないものの、両県警察におきましては、熊の駆除への対応に関して、緊急銃猟を行う市町村などとの、関係機関との連携を深めてきたところでございます。 このほか、各都道府県警察におきまして…
213笹川博義(自民)
恐らくなかなか評価はしづらいと思います、実際のところ一発も撃っていませんから。ただ、去年はそういうことでも許されるけれども、今年はなかなかそういうわけにいきませんから、しっかりと警察が対応できるように、準備が整っていないということのないように是非していただきたい。 それから、熊対策において、これは、私自身が思っているのは、東北とかそういったところのツキノワグマの対策と、北海道のヒグマの対策というのは、これはまた別なものだというふうに思っておりますので、特に北海道のヒグマの対策については、やはり北海道は長年の歴史がありますから、よく相談をしつつ対策を講じ…
お答え申し上げます。
群馬県議会におきまして御指摘の条例案が議案として上程されており、また、全国の自治体においても、千葉県、埼玉県、茨城県など、関東地方を中心に少なくとも五県七市において類似の条例が制定されていると承知しております。
それぞれの自治体において、現行の廃棄物処理法の規制対象外の物品等の不適正な保管や処理に起因する騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災の発生が問題となっていることから、それぞれ独自に条例が制定されているものと受け止めております。