笹川博義 (自由民主党)

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 189 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)

自由民主党の笹川博義です。

本日は、質問の機会をありがとうございました。

それでは、順次質問に入らせていただきます。

まず、上野厚労大臣、そして厚労省の皆さんに御質問させていただきます。

特に、血液製剤、献血等の現況についてということの質問をさせていただきたいのですが、製薬、創薬については、この予算委員会においても、それぞれこの課題については各委員から、様々な角度から御指摘がありました。

私も今、超党派議連でありますけれども、骨髄・さい帯血バンク・献血推進議連の会長を務めさせていただいております。特に、自見はなこ先生、浜地雅一先生には中心になって頑張っていただいております。議連としては、政府には幾度か申入れはさせていただいていますが、特に、ドナーの差額ベッド代の負担軽減、ドナーの休暇制度の導入、拡充などをお願いしておりますので、是非大臣、このことは留めておいていただきたいというふうに思います。

ただ、臍帯血バンクがお願いしました、臍帯血バンクを紺綬褒章の対象ということについて、大変厚労省の皆さんにお世話になりまして、対象としていただきました。改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。

それでは、まず、血液製剤の安全性の向上と安定供給の確保等を図るための法的枠組み、血液法が施行されておりますが、当時、この法案につきましては、基本理念として、「血液製剤は、国内自給が確保されることを基本とするとともに、安定的に供給されるようにしなければならない。」ことが規定をされ、また、国の責務としては、「国は、血液製剤に関し国内自給が確保されることとなるように、献血に関する国民の理解及び協力を得るための教育及び啓発、血液製剤の適正な使用の推進に関する施策の策定及び実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうにされております。

また、この法律の国会審議における過程の中で、委員会決議として、「血液製剤は、人体の一部である血液を原料とするものであることから、倫理性、国際的公平性等の観点に立脚し、国民の善意の献血による血液によって、国内自給を達成できるよう、全力を傾注すること。」との附帯決議もなされております。

ここで、お伺いをさせていただきますが、まずは、免疫グロブリンなどの血液製剤の国内自給についてどのような認識か、お伺いを申し上げます。

前後のやりとり

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