臼木秀剛 (国民民主党)

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)

ありがとうございます。

まさにおっしゃっていただいたとおり、戦略的にやっていくということで、一反当たり四万円の支援ということもつけていただいて、支援をしていくということです。

ただ、ここについても、既に大臣の元にも入っていると思いますけれども、なかなかやはり要件が実態と合わずに使いづらいとか、手続も大変だというようなお声もありますので、現場の声も含めて、是非丁寧に、そして積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

続けて、人材育成の観点で少し御質問をさせていただきたいと思います。

ちょっと時間も限られてきたので端的にお伺いをしますが、今回、物流を中心にいろいろと調べていく中で、今回、二〇二六年、今年の一月ですが、特定技能の幾つか資格が新たに追加をされ、資料でいうと四ページになりますけれども、一の一番右側、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環という分野について、いわゆる外国人材、外国人の皆様の手をかりながら、やはり人材不足を解消していこうということが決定をされています。

これにつきまして少し懸念があるのが、人手不足だからといって、様々な分野に外国の皆さんのお手伝いをいただくということを広げていくと、一方で、賃金の上昇の抑制や、また、条件の改善、要は、なかなか日本の方が、よりそこに、その分野に対して入りにくい、逆の効果も生み出す可能性があるのではないかという御指摘もあります。

さらには、二〇二七年から育成就労支援ということに今度また移行していくわけですけれども、このやはり目的が、人材育成という目的を掲げています。そうすると、今回のように少し定型作業が中心のような分野に人を入れていくと、これはやはり技能向上という面できちんと人材育成に資するのか。

また、特定技能二号ということになってくれば、これは家族の帯同も含めて中長期に日本にいていただくということが前提の制度になってくるわけですけれども、こういった部分との整合性について、やはりもう少し見ていく必要があるのではないかという問題意識を持っているのですけれども、今日は法務大臣も来ていただいていますし、また、ちょうど物流倉庫に関しては国土交通大臣もおられますので、是非御答弁をいただきたいと思います。

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