お答えいたします。
心身の機能の発達等につきましては、児童生徒の発達段階に応じて体系的に指導するということにしておりまして、学習指導要領に基づきまして、高等学校におきまして、妊娠、出産とそれに伴う健康課題について理解できるようにするとともに、健康課題には年齢や生活習慣などが関わることについて学習することとなっております。
高等学校の保健体育の教科書におきましては、学習指導要領を踏まえまして、いずれの教科書におきましても、生涯の各段階の健康について学ぶ中で、健康課題の一つといたしまして、年齢と妊娠の関係や妊娠における男女の加齢によるリスクなどについて記載されているところであります。例えば、現在高等学校で最も多く使用されている教科書におきましては、体外受精による出産率につきまして、二〇二〇年のデータを用いまして、加齢に伴いましてその率が低下するということが示されております。
なお、教科書におきまして、学習指導要領を踏まえ何をどのように記述するかにつきましては、欠陥のない範囲におきまして教科書発行者の創意工夫に委ねられているところでございます。統計資料等の変更など記述内容の更新という点につきましては、随時、教科書発行者が文部科学省に申請をすることにより可能となっております。
文部科学省としましては、児童生徒が妊娠、出産などに関しまして正しい知識を身につけることができるよう、産婦人科医や助産師など外部講師の活用も促しながら指導を行ってまいりたいと考えております。
128藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘をいただきましたように、多面的な環境整備あるいは社会的な機運の醸成は非常に重要だと思っております。やはり、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に基づくものでございますが、それぞれが希望する時期に子供を産み育てる、そういった希望を実現できるようにする環境整備は非常に重要であると考えております。
若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望を持てるようにしていくためには、子育ての経済的、身体的、精神的な負担ですとか、仕事と子育ての両立の難しさなどの幅広い課題を解決することが必要でございます。このため、こども未来戦略の加…
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岡野純子(国民)
ありがとうございます。
おっしゃるとおりだなというふうに感じました。本当に、出産が遅れる背景というのは生活の全てとつながっているなというふうに感じるところであります。いずれ社会性不妊の人にも事業のサービスを広げていくということがあるとした場合、やはり社会側の改革というのを同等以上の熱量で進めていく必要があるのかなと。
直近の調査の中で、二十代に向けて取った、子供を将来産みたいですかという調査の結果、最近出たものですから御覧になったと思いますが、産みたいと思わないが六四%という数字、非常に衝撃的なものでありました。ですので、ここは本当に日本が抱える最大…
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130中中村英正こども家庭庁成育局長
二点御質問いただきました。
まず、プレコンセプション全般の方を私の方から答えさせていただきます。
御指摘のとおり、若い世代のうちから年齢と妊孕性の関係について正しい知識を持っていただいて、ああ、こんなことがあるんだったらもっと早く知りたかったということがないようにしていくことは大変重要だと思っております。
その観点から、まず、こども家庭庁自身においても、ホームページや、分かりやすい記事であるとか漫画であるとかQアンドAとか、SNSなども活用しております。それに加えまして、どうしてもやはりこども家庭庁だけですと広がりに限界もございますので、後ほど教育…
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- (上の発言)
131塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
心身の機能の発達等につきましては、児童生徒の発達段階に応じて体系的に指導するということにしておりまして、学習指導要領に基づきまして、高等学校におきまして、妊娠、出産とそれに伴う健康課題について理解できるようにするとともに、健康課題には年齢や生活習慣などが関わることについて学習することとなっております。
高等学校の保健体育の教科書におきましては、学習指導要領を踏まえまして、いずれの教科書におきましても、生涯の各段階の健康について学ぶ中で、健康課題の一つといたしまして、年齢と妊娠の関係や妊娠における男女の加齢によるリスクなどについて記載されているところであります。例えば、現在高等学校で最も多く使用されている教科書におきましては、体外受精による出産率につきまして、二〇二〇年のデータを用いまして、加齢に伴いましてその率が低下するということが示されております。
なお、教科書におきまして、学習指導要領を踏まえ何をどのように記述するかにつきましては、欠陥のない範囲におきまして教科書発行者の創意工夫に委ねられているところでございます。統計資料等の変更など記述内容の更新という点につきましては、随時、教科書発行者が文部科学省に申請をすることにより可能となっております。
文部科学省としましては、児童生徒が妊娠、出産などに関しまして正しい知識を身につけることができるよう、産婦人科医や助産師など外部講師の活用も促しながら指導を行ってまいりたいと考えております。
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岡野純子(国民)
ありがとうございます。
それぞれに適切に御対応いただいているような印象を受けました。ただ、これは本当に取り返しがつかない、また、知れば行動が変わり得る分野だというふうに思っています。もっと早く知っていればという人が決してこの後出ることがないように、教育内容は常々変わっているとは思いますけれども、決して曖昧にすることなく、最新の医学的な知見というものをちゃんと反映をしていっていただきたいな、国の責任として進めていっていただきたいなと要望いたします。
では、この件の最後ですが、男性側の課題について伺ってまいります。
これまで、妊娠にまつわる議論というの…
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133中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおりであると考えます。
まず、当然、妊娠、出産ということを一人で抱えることなく、配偶者、男性のパートナーの方々と一緒に考えるということも大事でございますし、それに加えまして、女性だけなく男性自身の当事者としての問題としても加齢による妊孕性の低下があるということ、そういう事実を職場や家庭、社会全体できちんと知り、理解していくことは大変重要であるというふうに考えております。
こども家庭庁でも、度々御指摘いただいているプレコンセプションケア推進五か年計画の中で、男性の視点も含めて正しい情報提供を進めていきたいと思っており…
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岡野純子(国民)
どうもありがとうございます。
私もホームページを拝見をいたしまして、とても見やすい作りになっていて、若い方が抵抗なく見られるような工夫をされているなというふうに感じました。新しくコンテンツも作られるということで、どうしてもこういった話はタブー視されがちでありますけれども、情報がないままに人生の選択を誤ることがないように進めていただきたいですし、女性だけが対策の主体とされないような配慮というものも是非ともお願いをしたいと思います。御答弁ありがとうございました。
では、項目が変わりまして、いじめ対策について伺ってまいりたいと思います。
我々国民民主党で…
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