中村英正こども家庭庁成育局長

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答え申し上げます。

岡野先生が言及していただきました、今御審議いただいている予算案の中に卵子凍結に係るモデル事業を盛り込ませていただいております。

委員おっしゃるように、こちらは二つのパーツから成っておりまして、一つは、まずは何よりも正しい知識を持っていただくということが大事でありますので、そういった情報提供をやりたいと思っております。

もう一つのパーツが、実際に卵子凍結を用いた生殖補助医療に係る費用の一部を助成するというものでございまして、これによって、将来早期に妊孕性が低下する状態に至る可能性が高い女性を含めた幅広い女性の卵子凍結に関するデータを収集し、卵子凍結に関する様々な課題の検証を行うというものでございます。こうした課題の検証には、当然、最もコアとして必要な女性をターゲットにすることに加えまして、健康な女性も含めた卵子凍結の実態に関するデータも収集する必要があるというふうに考えておりまして、卵子凍結等の費用助成の対象につきましては、社会的不妊の方も含めまして、早期に妊孕性が低下する可能性が高い女性以外についても事業の対象になるものと考えております。

こうしたモデル事業で得られたデータ、ニーズ、事業としての持続可能性なども考慮しながら、卵子凍結についての検討を深めてまいりたい、このように考えております。

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