鹿沼均厚生労働省社会・援護局長

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答えいたします。

先生がまさにおっしゃるように、介護人材の不足、こういったものへの対応が非常に大切だと思っております。二〇四〇年に向けて、人口減少、高齢化のスピードが違ってきている、そして、その中でも特に地域によってやはり異なるという状況がありますので、地域の状況に応じた総合的な介護人材確保策、これに取り組んでいくことが重要と考えております。

御指摘の点につきまして、昨年十二月に取りまとめました社会保障審議会福祉部会の報告書におきましても、地域のことが一番よく分かっている都道府県が設置主体となって、関係者が地域の課題を共有し、協働して実践的に課題に取り組むようなプラットフォームの制度化、こういったものが提言されているところであります。

具体的には、例えば、人材確保・定着、職場環境の改善、生産性向上・経営支援、介護のイメージ改善・理解促進、こういったような様々な課題に応じたプロジェクトチームを創設して、地域の関係者が一堂に会して実践的な取組を検討、実行することが必要であるとされており、例えば、単独では人材確保が困難な小規模法人が参加して、自治体やハローワークの協力も得ながら、他法人と協働して人材確保に取り組む、こういったことも考えられると思っております。

厚労省といたしましては、こうしたプラットフォームの仕組みの制度化等を盛り込んだ法案を今国会に提出すべく、検討を鋭意進めているところでございます。もちろん、これだけで十分というわけではございませんが、人材確保対策、様々なことがございますので、この課題に向けて総合的な対策に取り組んでいきたい、このように思っております。

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