岸本武史厚生労働省労働基準局長

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答えいたします。

労働時間規制につきましては、時間外労働の実態と上限規制との間に隙間があり、規制の範囲内で労働時間を増やしたいなど、様々な御意見があると承知をしており、働き方改革の総点検を通じまして、現場の働き方の実態やニーズの把握を行っているところでございます。

人手不足の中で、労働生産性を高めながら、先生御指摘のとおり、心身の健康維持を前提に、柔軟で多様な働き方ができるようにし、労働参加を進めていくことは重要な課題であると考えております。

近年、生産年齢人口の減少が進みます中で、女性や高齢者の労働参加と相まって、就業者数と一人当たり労働時間を掛け合わせたマンアワーでの労働投入量が横ばいないし微増しているといった傾向も、労働参加との関係では見て取れるところでございます。

いずれにいたしましても、高市総理も過労死認定ラインでもある上限規制を超えるなどということを決して言いませんと答弁されていらっしゃることも踏まえつつ、労働時間規制につきまして、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会や厚生労働省の労働政策審議会において議論されることとなっておりますので、働き方の実態とニーズを踏まえ、運用、制度の両面から議論を進めてまいりたいと考えております。

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