続けて副大臣に聞くんですけれども、国交省の発注者・受注者間における建設業法遵守ガイドラインでは、一、請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、発注者が受注者に対し速やかに請負代金を支払わない場合は、建設業法第二十四条の三第二項、第二十四条の六等に関連して、望ましくない行為事例としているということでよろしいですね。これも簡潔に。
辰巳孝太郎 (日本共産党)
2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 349 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
前後のやりとり
346
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大阪・関西万博の海外パビリオンの支払いの問題について、一義的には契約当事者間における問題であるものの、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、御指摘の中国館についても関係者からお話を伺っているところであります。 個別の事案についてその詳細をお答えすることは差し控えたいと思いますが、一連の状況を聴取する中で、今委員がおっしゃったような御意見があることは承知をしており、事実確認を今進めているところでございます。 引き続き、相談いただいた事案について、関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをし…
347
辰巳孝太郎(共産)事案について確認をしていくという答弁、これは重要な答弁をしていただきました。民民の問題という話がこの間ずっと言われましたけれども、もう民民の問題じゃないですよ。これは政府と民間の問題、国と民間の事業者の問題ということになっていますので、政治解決がやはり求められる、そういう事案になっているということは明らかだと思います。 そこで、国交副大臣に確認をしたいと思います。 建設業法は、契約適正化のために、契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めているわけでありますが、たとえ発注者が外国政府であっても、日本国内で工事に携わる以上、日本の建設業法を遵守する必要…
お答えいたします。
一般論として申し上げれば、日本国内における建設工事につきましては建設業法の適用があるものと考えております。
- （上の発言）
349
辰巳孝太郎(共産)続けて副大臣に聞くんですけれども、国交省の発注者・受注者間における建設業法遵守ガイドラインでは、一、請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、発注者が受注者に対し速やかに請負代金を支払わない場合は、建設業法第二十四条の三第二項、第二十四条の六等に関連して、望ましくない行為事例としているということでよろしいですね。これも簡潔に。
建設業法におきましては、発注者、受注者間での支払いに関する規定は設けられておりませんけれども、御指摘のガイドラインにおきまして、発注者、受注者間の支払いは、元請、下請間の支払いに影響を及ぼすおそれがあることから、御指摘のような二十四条の六違反の行為を誘発するおそれがあり望ましくないということになっております。
351
辰巳孝太郎(共産)建設業法上望ましくない行為を中国政府が行っているということなんですね。
そこで、改めて赤澤大臣に聞きたいと思います。経産省は、未払い問題の解決ルートに向けて、外交ルートでも働きかけてきたと聞いております。今回未払いを起こしているのは政府そのものであります。建設業法上問題があることも明らかですから、中国政府に対して即座に支払うように求めていただきたい。いかがですか。
352
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本事案の関係者に状況を聴取する中で、まさに委員御指摘のような御意見があることは承知をしており、現在、事実確認を進めているところです。
一連の事実関係を確認した上で、状況に応じ、必要な場合には当該参加国に対して適切な対応を促していくことも含め、引き続き、関係行政機関とも連携し、個別の問題解決に向けて政府としても後押しをしてまいりたいと思います。