広域リージョン、御注目をいただきましてありがとうございます。
実は私も、下関なものですから、関門海峡とか門司へちょっと出かけるというのも、これは実は市をまたぐどころか県をまたぐということですが、まさにそういう、今委員がおっしゃったように、個々の自治体の取組だけではなくて、都道府県の区域を越えて施策に取り組む、人口減少下であっても活力ある地域をつくるために、こういう意味で、広域リージョン連携、これは、行政機関のみではなくて、官民ですね、多様な主体による連携である、それから、都道府県の区域を越えてプロジェクトベースで柔軟に連携して地域の成長を目指すということであります。今、七地域で宣言が行われて、各地域において順次具体的なプロジェクトがまさに進められることになります。
広域リージョン連携の取組に対して、地域未来交付金を始めとして、各府省と連携した財政的支援を行います。また、それとともに、プロジェクトを推進する上で規制などの課題があった場合には、関係府省とともに規制の緩和等に取り組むこととしておるところでございます。
総務省といたしましては、リージョンごとに担当者を配置しまして、伴走支援を行うことによって、各地域でのプロジェクトを着実に支援をしてまいります。
328
吉川里奈(参政)
はい。
参政党は、利益が賃金として労働者に還元される経済構造、すなわち、三方よしの公益資本主義への転換を求めております。是非これも取り入れていただけますよう、よろしくお願いいたします。
終わります。
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329
坂本哲志(自民)
これにて吉川さんの質疑は終了いたしました。
次に、高山聡史君。
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330
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山でございます。
この時間は、まず広域リージョン連携についてお伺いいたします。
この制度は、地域創生の柱の一つとして昨年九月に推進要綱が制定をされ、現在、幾つかのリージョンが先行する形で各地の取組が進んでいこうとしているというふうに承知をしております。
私がこの制度に注目しているのは、これまで行政の世界においては、県域単位であったりとか行政ごとの連携だったものが、経済団体であるとか企業、大学、研究機関など民間側の主体の巻き込み、そして、産業であるとか経済の実態に即した単位での連携へと深化しつつあるという点にあると思います。行政の都合…
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- (上の発言)
331
林芳正(自民)総務大臣
広域リージョン、御注目をいただきましてありがとうございます。
実は私も、下関なものですから、関門海峡とか門司へちょっと出かけるというのも、これは実は市をまたぐどころか県をまたぐということですが、まさにそういう、今委員がおっしゃったように、個々の自治体の取組だけではなくて、都道府県の区域を越えて施策に取り組む、人口減少下であっても活力ある地域をつくるために、こういう意味で、広域リージョン連携、これは、行政機関のみではなくて、官民ですね、多様な主体による連携である、それから、都道府県の区域を越えてプロジェクトベースで柔軟に連携して地域の成長を目指すということであります。今、七地域で宣言が行われて、各地域において順次具体的なプロジェクトがまさに進められることになります。
広域リージョン連携の取組に対して、地域未来交付金を始めとして、各府省と連携した財政的支援を行います。また、それとともに、プロジェクトを推進する上で規制などの課題があった場合には、関係府省とともに規制の緩和等に取り組むこととしておるところでございます。
総務省といたしましては、リージョンごとに担当者を配置しまして、伴走支援を行うことによって、各地域でのプロジェクトを着実に支援をしてまいります。
332
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今、伴走支援のお話もありましたが、具体例で、例えば九州では、新生シリコンアイランド九州構想の下、TSMCの熊本進出もございますので、半導体関連の設備投資、そして、それにまつわる人材育成や技術開発で県を越えた連携が不可欠であり、まさにこの広域リージョン連携というものが生かされている例の一つであるというふうに認識をしております。
今、伴走支援などのお話もありましたが、こうした民間の大規模な投資であるとか産業集積のダイナミズムについて、広域リージョン連携の枠組みで後押しをしていくための支援について、これまでと今後のお取組についてもう…
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林芳正(自民)総務大臣
今御指摘のありました九州地域、これは山口県も沖縄県も入っておりますが、昨年の十月二十日に宣言を実施をいたしました。
今言っていただいた半導体産業の振興に加えて、ベンチャー支援、それから食の輸出等の産業振興分野、そして観光分野、MaaS等の交通分野、それぞれ取組状況があるわけでございまして、先ほど申し上げましたような政策ツールを使って、こういうものを一体的に応援をしていきたいと思っております。
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
この広域リージョン連携ですね、実効的なものにしていく、効果を出していくためには、リージョン内の自治体間でデータであるとか情報の連携、これを深めていくための基盤も不可欠であるというふうに思います。例えば、各リージョンで、人材育成ということ一つ取っても、複数の県であるとか自治体にまたがる人材の需給に関する情報であるとか、職業訓練の実績であるとか、求人情報であるとか、そういったものが広域で共有されていくような仕組みが必要なのではないかなというふうに思います。
チームみらいとしては、こういったデータ連携基盤を含めて、地域の活性の取組が…
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