2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 279 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難だと思います、事態自体が今進行中でありますので。
先日、そういう状況を踏まえつつ、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、私からは、日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなど、緊張感を持って取り組むよう経産省の幹部には指示をしたところであります。
引き続き、原油価格の動向、これは委員おっしゃるように、イランの今回の動きが始まる前と比べると一割以上やはり上がっているというのが現時点でありますが、それを通じた、エネルギー価格を始めとした物価への影響などを注視するとともに、関係国と密接に連携しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと思っております。
276
東徹(維新)
時間が来ましたのであれですが、大臣が最後におっしゃっていただいたとおり、金融庁にしっかりと働きかけをしていただいて、やはり金融機関はインセンティブを与えないとなかなかそれも取り組まないと思いますので、是非そういう方向を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
277
坂本哲志(自民)
これにて東君の質疑は終了いたしました。
次に、向山好一君。
278
向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。どうかよろしくお願いします。 この予算委員会は、イラン情勢の変化に伴って、このことについての質疑が繰り返されております。私もそのことから質問に入りたいというふうに思いますし、ちょっと重なる部分はありますけれども、それをお許しいただけたらと思います。 アメリカ、イスラエルと、そしてイランの軍事衝突、これは中東全域に広がりつつございまして、本当にゆゆしき事態です。 日本は、御存じのとおり、石油の九三％を中東に依存している。そして、ホルムズ海峡は実質船舶運航不可能になって、今、閉鎖状態です。これは本当に日本にとって最悪の…
279赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難だと思います、事態自体が今進行中でありますので。
先日、そういう状況を踏まえつつ、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、私からは、日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなど、緊張感を持って取り組むよう経産省の幹部には指示をしたところであります。
引き続き、原油価格の動向、これは委員おっしゃるように、イランの今回の動きが始まる前と比べると一割以上やはり上がっているというのが現時点でありますが、それを通じた、エネルギー価格を始めとした物価への影響などを注視するとともに、関係国と密接に連携しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと思っております。
280向山好一(国民)
その必要な対策の中の一つとしてよく言われているのが、備蓄ですね。この放出もその対策の一つだというふうに思いますけれども、これに対してもいろいろと今まで議論をされております。 そこで、大臣は昨日の記者会見で、備蓄の放出は安定的な供給のために使うものであって、現在は放出する予定はないとおっしゃったというような報道がありますが、そうしたら、安定的な供給のための放出というそのトリガーですね、どの辺りでその辺の引き金を引かれる基準があるのか。ＩＥＡとの関係もございますので、一体どういうときに放出されようとするのか、法律に従ってやられるその基準ですね、その辺り、ど…
281赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、手元に私の会見の記録を持っておりませんが、私が申し上げた趣旨は、当面予定がないと申し上げたつもりはなくて、あの制度の目的は価格の安定ということではなくて、安定供給が目的ですと。逆に言うと、一定の価格上昇があったら自動的に発動みたいなものではございませんという趣旨を申し上げたつもりなんですが。 その上で、現在、中東から日本に向かう原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通航を見合わせ、ペルシャ湾内で待機するタンカーも、委員御指摘のとおり、現に存在をしていると承知をしています。 一方で、石油について申し上げれば、御案内のとおり、我が国は官民合わせて約二百…
282向山好一(国民)
楽観はされていないということなので少し安心はしましたけれども、この備蓄は二百五十四日あるということを政府が発表されておりますけれども、その内訳が、政府備蓄というのが百五十日ぐらいあって、民間備蓄は百日ぐらいある、産油国との共同があと数日あると。そして、ＩＥＡも、基準として九十日は確保しなきゃいけないということを考えれば、そんなにたくさんあるわけじゃないんですよね。やはり物には限界がある。ですから、この備蓄だけでは、今の原油の安定供給というのはできません。 あした大臣は渡米されるということをお聞きしております。アメリカのトランプさんは、ドリル・ベイビー・…