ありがとうございました。
私、県議会に身を置いていたときに、議会の議論でやはり必ずこの臨財債の問題が出てきて、これはどこの借金なんだという議論が何かいつもあったわけなんですね。そんな中で、今回、昨年に継続してゼロになったというのは、私は、本当に関係する皆さんの御努力があったというふうにも思います。
今税収が伸びていますからいいんですけれども、これが仮に下がってきたとしても、ここをどう堅持していくかということはすごく大事だと思いますし、また、残高については、これまでは計画的に減らしていくということだったんですが、今回初めて基金費というのをつくって、創設されて、何というんでしょうか、機動的に減らしていくという方向性を打ち出したということ、私はこれはすごく評価をしておりますので、そういう方向性を出していきながら、地方がより自主性を高めていけるような、そういった方向性で是非ともお願いしたいと思って、今回もこの予算委員会の場で取り上げさせていただきました。
続きまして、各種事業債の延長及び創設についてというテーマで一点聞かせていただくんですが。
令和八年度の地方財政計画を見ると、例えば、防災、減災の推進を目的とした緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債、こういったものの事業債の延長というのが示されております。さらには、教育の無償化に対応した高等学校教育改革等推進事業債、これは創設ということで示されております。こういった状況を見ると、これまで以上に、今回の財政計画では各種事業債のメニューが増えているというふうに私は感じております。ちなみに、昨年の地財計画では、緊急浚渫推進事業債、これが五年間延長というふうになっています。
これら事業債の延長、創設は、これまで地方自治体が、その事業の必要性は認めながらも単費では正直実施しづらかった事業を後押しするという意味においては重要なものだなというふうにも私は思っているんです。
ちなみに、ほぼ十年ほど前になるんですが、私は、地方が管理する河川のしゅんせつをこの事業債を活用して実施すべきだということを提案したんですけれども、当時の総務省の答弁は非常につれないものでございました。ほとんどゼロ回答でございました。しかし、今や、この緊急浚渫推進事業債、これは前回延長したんですけれども、この活用によるしゅんせつ事業というのは、各自治体においては金星のごとく光っているんですね。本当にいい事業だというふうに言われているわけです。
ですから、今回、総務省に伺いますけれども、私は、当然、不必要なものは絶対やる必要はないと思っています。そして、その役割を終えたもの、これも途中でしっかりとやめることも大事だと思うんですが、しかし、この事業債全般については、今後も各自治体での必要な事業を後押しするという意味において、また、ちゅうちょしているものに対して決断をしていただくという意味においても、現場のニーズに即した内容を今後も展開していくことが必要なんじゃないかと思いますけれども、そこに対しての御答弁をいただきたいと思います。
259
林芳正(自民)総務大臣
政治資金規正法を分かりやすく解説した資料でございますとか、それから、令和六年に改正がありましたので、この概要を分かりやすく解説した資料、さらには収支報告書の作成方法等を解説した資料、こういう資料を総務省のホームページに掲載をしておりまして、そういうことなど、政治資金制度について、政治団体を始め広く国民の皆様への周知に努めておるところでございます。
また、それに加えまして、各都道府県選挙管理委員会のホームページにおきましても、こうした資料や各選管が独自に作成した資料を掲載するなど、政治資金制度の周知に取り組んでいただいておるところでございます。
また、…
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260
中川康洋(中道)
ありがとうございました。
やはりこの政治資金規正法、国民の皆さんにより分かりやすく明らかに、そして、我々もこういったところについて、こういった今回の事案を限りなくなくしていくこと、これは私も、隗より始めよで、思いを持ってやっていきたいというふうにも思いますので、そういったことも含めて今日は御質問をさせていただきましたので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。
では、ここからは、地方財政計画につきまして何点かお伺いをさせていただきます。
初めに、臨時財政対策債についてお伺いします。
実質的に地方の赤字地方債であります臨財債につきましては、令…
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261林芳正(自民)総務大臣
大変大事な御指摘をいただきました。
まさに先生がおっしゃるとおりでございまして、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立するということが、地方財政の健全化のために非常に重要であると私も考えておりまして、御指摘いただいたように、令和八年度の地方財政対策においては、臨財債の新規発行額、昨年度に引き続いてゼロといたしました。そして、臨時財政対策債、臨財債の残高については、昨年度末から三・四兆円縮減いたしまして、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。
また、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するために、地方財政計画に初めて、臨時…
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- （上の発言）
262中川康洋(中道)
ありがとうございました。
私、県議会に身を置いていたときに、議会の議論でやはり必ずこの臨財債の問題が出てきて、これはどこの借金なんだという議論が何かいつもあったわけなんですね。そんな中で、今回、昨年に継続してゼロになったというのは、私は、本当に関係する皆さんの御努力があったというふうにも思います。
今税収が伸びていますからいいんですけれども、これが仮に下がってきたとしても、ここをどう堅持していくかということはすごく大事だと思いますし、また、残高については、これまでは計画的に減らしていくということだったんですが、今回初めて基金費というのをつくって、創設されて、何というんでしょうか、機動的に減らしていくという方向性を打ち出したということ、私はこれはすごく評価をしておりますので、そういう方向性を出していきながら、地方がより自主性を高めていけるような、そういった方向性で是非ともお願いしたいと思って、今回もこの予算委員会の場で取り上げさせていただきました。
続きまして、各種事業債の延長及び創設についてというテーマで一点聞かせていただくんですが。
令和八年度の地方財政計画を見ると、例えば、防災、減災の推進を目的とした緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債、こういったものの事業債の延長というのが示されております。さらには、教育の無償化に対応した高等学校教育改革等推進事業債、これは創設ということで示されております。こういった状況を見ると、これまで以上に、今回の財政計画では各種事業債のメニューが増えているというふうに私は感じております。ちなみに、昨年の地財計画では、緊急浚渫推進事業債、これが五年間延長というふうになっています。
これら事業債の延長、創設は、これまで地方自治体が、その事業の必要性は認めながらも単費では正直実施しづらかった事業を後押しするという意味においては重要なものだなというふうにも私は思っているんです。
ちなみに、ほぼ十年ほど前になるんですが、私は、地方が管理する河川のしゅんせつをこの事業債を活用して実施すべきだということを提案したんですけれども、当時の総務省の答弁は非常につれないものでございました。ほとんどゼロ回答でございました。しかし、今や、この緊急浚渫推進事業債、これは前回延長したんですけれども、この活用によるしゅんせつ事業というのは、各自治体においては金星のごとく光っているんですね。本当にいい事業だというふうに言われているわけです。
ですから、今回、総務省に伺いますけれども、私は、当然、不必要なものは絶対やる必要はないと思っています。そして、その役割を終えたもの、これも途中でしっかりとやめることも大事だと思うんですが、しかし、この事業債全般については、今後も各自治体での必要な事業を後押しするという意味において、また、ちゅうちょしているものに対して決断をしていただくという意味においても、現場のニーズに即した内容を今後も展開していくことが必要なんじゃないかと思いますけれども、そこに対しての御答弁をいただきたいと思います。
263
梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答え申し上げます。
総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。
例えば、先ほど委員からも御紹介を賜りましたが、令和七年度には、新たにデジタル活用推進事業債を創設するとともに、令和六年度を期限としておりました緊急浚渫推進事業債を拡充、延長し、令和八年度に向けては、令和七年度を期限としていた緊急防災・減災事業債、緊急…
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264中川康洋(中道)
ありがとうございました。
野党の立場が、事業債の創設とか延長は大事だと言うのは何か一部議論があるかもしれないんですけれども、しかし、地方の抱える状況を考えると、また、昔は箱物行政が多くて、やはりこういったことを批判された歴史があるものですから、ちゅうちょしているところがあるんですね。けれども、必要なものはいっぱいある。やはり災害も今増えてきている。
だから、ここを後押しするということにおいては、私は、必要なものをやっていくべきだ、そして、もう必要なくなったものはしっかりとやめていくべきだというこのめり張り、ここが大事だと思ったので今回は提案をさせてい…
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265梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
軽油引取税の当分の間税率、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、委員御指摘をいただきましたとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。
その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率に関わる財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るということとされております…
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