令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。
まず、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三つの社会の実現に向け、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の導入促進、地域脱炭素の推進、国立公園の魅力向上と利用促進など、環境政策の統合的な実施により、環境保全と経済成長の同時達成を図るための予算を計上しています。
また、環境省の不変の原点である国民の安全、安心の確保のため、水俣病を始めとする公害健康被害対策、熱中症対策、PFAS対策、熊等の鳥獣被害対策、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、これらの施策を実行するために、一般会計予算に三千百五十四億円余、GX推進対策費五百六十億円余を含むエネルギー対策特別会計に二千四百四十七億円余の総額五千六百二億円余を計上しております。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千百九億円余が計上されています。
以上、令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたしました。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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坂本哲志(自民)
次に、経済産業大臣赤澤亮正君。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
経済産業省関係の令和八年度予算の概要を御説明いたします。
国内では、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目GDPも六百兆円を超えるなど、明るい兆しが現れています。一方、米国関税措置や中東情勢の影響、物価高などの経済的リスクもあります。その中で、強い経済を実現するためには、成長投資による供給力の強化が重要です。
そのため、本予算では、AI、半導体、GXを始めとする危機管理投資や成長投資を力強く後押しする事業を盛り込んでいます。
また、石油、天然ガスなどのエネルギーや重要鉱物の安定供給確保のための環境整備、徹底した省エネや、再エネ、原子力な…
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坂本哲志(自民)
次に、環境大臣石原宏高君。
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- (上の発言)
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。
まず、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三つの社会の実現に向け、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の導入促進、地域脱炭素の推進、国立公園の魅力向上と利用促進など、環境政策の統合的な実施により、環境保全と経済成長の同時達成を図るための予算を計上しています。
また、環境省の不変の原点である国民の安全、安心の確保のため、水俣病を始めとする公害健康被害対策、熱中症対策、PFAS対策、熊等の鳥獣被害対策、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、これらの施策を実行するために、一般会計予算に三千百五十四億円余、GX推進対策費五百六十億円余を含むエネルギー対策特別会計に二千四百四十七億円余の総額五千六百二億円余を計上しております。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千百九億円余が計上されています。
以上、令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたしました。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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坂本哲志(自民)
以上で説明は終わりました。
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坂本哲志(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
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小林史明(自民)
自由民主党の小林史明です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず、今回の質問の背景、問題意識を共有した上で質問に移っていきたいと思います。
言わずもがな、日本の根本的な課題は人口減少であります。これを反転させるために頑張っているところですが、そうはいっても、どんなに頑張っても、これが反転できるのは数十年後でありますので、その間は、我々、人口減少期を生きるということになります。そこに対して希望がない、むしろ不安が大きいことが国民の皆さんの足を止めている要因だと思っていますので、今我々がやるべきは、人口減少しても成長する強い…
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