参政党の和田政宗です。党の国会対策委員長を務めております。
私からも、冒頭、予算審議の在り方について申し述べます。
予算委員会序盤の基本的質疑も終わらない中、締めくくり質疑までの日程を与党は提示しました。しかも、かつてない短い審議時間です。イラン情勢、それによる国民生活への影響がどうなのか、さらに防災庁設置など、国民の命や生活を守るための重要項目が多くあります。審議を充実させて議論を行い、国民の皆様に知っていただくことが重要なのに、著しく短時間で衆議院の質疑を通過させることのみを政府・与党は考えています。これは我が国の議会政治史上前代未聞であり、許容できません。
我々は、国民生活に影響を及ぼす税法や四月一日からの実施が必要な法案については審議に協力することを表明をしております。国民生活に影響を及ぼしてはならないと考えているからです。
一方で、予算は、暫定予算を組むことにより、国民生活への影響を避けることができます。それなのに、前代未聞の著しく短い審議時間、五十八時間で衆議院で予算を通そうというのは、充実した国会審議は必要ないと言っているようなもので、国会の死、議会制民主主義の死を意味するとの声が上がっています。
選挙で大勝した安倍内閣、小泉内閣でも充実した審議時間が確保されました。国民に資する国会審議の必要性、我が国の議会制民主主義を形骸化させないためにも、政府・与党に強く再考を促します。
参政党は、いかなるときも国家国民を守る政策を掲げています。憲法においては、一から作り直す創憲を参政党は掲げています。自衛隊を憲法上位置づける自民党案についても、自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになると考えています。
だからこそ、参政党は、根本的な九条改正を行い、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。真に国家国民を守れる日本にしなくてはならないと考えています。
本日は、真に国家国民を守るという観点から、我が国の防災を中心に質問をしていきます。
まず、防災庁について聞きます。防災庁設置準備担当大臣の答弁を求めたんですけれども、内閣府からは、政務官が適切であるのでお願いしたいということでございました。ということは、政務官に防災庁設置について相当な権限があると思いますので、しっかりとした答弁を求めたいと思います。
防災庁設置法案が成立すれば防災庁が設置されますが、設置される場所についてはどこになるか、確認をいたします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
コンテンツの創造の源泉は間違いなく人材でありまして、コンテンツ産業の振興に当たっては、業界のニーズに即した人材の育成、そしてクリエーターが安心して持続的に働ける環境を整備していくことが必要です。
人材育成については、文化庁の昨年度補正で予算措置を行ったクリエーター支援基金を活用して、大学や専門学校、あと企業等における人材の育成支援に取り組んでいます。
ただ、処遇の改善、ずっとアニメーターは低い低いと言われていたんですけれども、最近ちょっと若干上がってきたのと二極化しているという話もあるので、そういったところが今後どう生き残っていくのかというところも踏…
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森ようすけ(国民)
ありがとうございます。経験も踏まえた答弁、ありがとうございます。
二極化が進んでいるというのは、コンテンツ産業だとかクリエーターの世界は、やはり上を、とがった人を伸ばしていくというのが大事なんですけれども、話を聞くと、裾野を広くしないと上がやはり立てないというんですよね。なので、二極化が進んでいくのはいいんですけれども、二極化のいわゆる賃金が低い人たちをちゃんと支えて、ここの裾野を広くしていかないと富士山はできないので、なので、コンテンツ産業においては、上を伸ばすのと下をちゃんと支えてあげるということ、両方していかないといけないんだろうなというふうに考…
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坂本哲志(自民)
これにて森君の質疑は終了いたしました。
次に、和田政宗君。
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- （上の発言）
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和田政宗(参政)
参政党の和田政宗です。党の国会対策委員長を務めております。
私からも、冒頭、予算審議の在り方について申し述べます。
予算委員会序盤の基本的質疑も終わらない中、締めくくり質疑までの日程を与党は提示しました。しかも、かつてない短い審議時間です。イラン情勢、それによる国民生活への影響がどうなのか、さらに防災庁設置など、国民の命や生活を守るための重要項目が多くあります。審議を充実させて議論を行い、国民の皆様に知っていただくことが重要なのに、著しく短時間で衆議院の質疑を通過させることのみを政府・与党は考えています。これは我が国の議会政治史上前代未聞であり、許容できません。
我々は、国民生活に影響を及ぼす税法や四月一日からの実施が必要な法案については審議に協力することを表明をしております。国民生活に影響を及ぼしてはならないと考えているからです。
一方で、予算は、暫定予算を組むことにより、国民生活への影響を避けることができます。それなのに、前代未聞の著しく短い審議時間、五十八時間で衆議院で予算を通そうというのは、充実した国会審議は必要ないと言っているようなもので、国会の死、議会制民主主義の死を意味するとの声が上がっています。
選挙で大勝した安倍内閣、小泉内閣でも充実した審議時間が確保されました。国民に資する国会審議の必要性、我が国の議会制民主主義を形骸化させないためにも、政府・与党に強く再考を促します。
参政党は、いかなるときも国家国民を守る政策を掲げています。憲法においては、一から作り直す創憲を参政党は掲げています。自衛隊を憲法上位置づける自民党案についても、自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになると考えています。
だからこそ、参政党は、根本的な九条改正を行い、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。真に国家国民を守れる日本にしなくてはならないと考えています。
本日は、真に国家国民を守るという観点から、我が国の防災を中心に質問をしていきます。
まず、防災庁について聞きます。防災庁設置準備担当大臣の答弁を求めたんですけれども、内閣府からは、政務官が適切であるのでお願いしたいということでございました。ということは、政務官に防災庁設置について相当な権限があると思いますので、しっかりとした答弁を求めたいと思います。
防災庁設置法案が成立すれば防災庁が設置されますが、設置される場所についてはどこになるか、確認をいたします。
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
防災庁は、発災時には、内閣総理大臣がリーダーシップを発揮し、その指揮の下で関係省庁とも緊密に連携して対応する必要があることを考慮すると、大臣が所在する本庁については東京に設置することを想定しております。
また、令和八年中の防災庁本庁の設置を先行しつつ、防災庁の地方機関が担うべき機能や適地についても具体的な検討を進めてまいります。
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135和田政宗(参政)
私、当初は東京でいいというふうに思うんですけれども、国家のＢＣＰ、業務継続計画の観点からは、地方に設置をして、いざというときに政府の拠点機能、バックアップ機能を発揮できるように整備すべきと考えます。
では、どこに設置するのかといえば、私は仙台が適切であるというふうに考えています。
首都直下地震で官邸の機能が低下したり使用が困難になった場合、防衛省や立川広域防災基地の使用ということになりますけれども、東京全体が大きな被害となった場合には様々な困難が生じる可能性があり、地方に政府の拠点機能やバックアップ機能が発揮できる場所が存在することは重要だと考えます…
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136古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
防災庁の地方機関については、当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震に対し、地域における事前防災を推進することや、迅速な被災地支援体制を構築することに加え、大規模地震の発生時における政府の災害対応の継続性などの観点から、設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。
防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から、適切に検討を進めてまいります。
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