片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

私がこの予算委員会室に出入りするようになったのは、最初は一九八二年でございますので、年は隠しておりませんが、大分長いんですけれども、その間、本当に、補正予算については、かなり大規模な補正予算の常態化というのは、ここまで来るとは思わなかったという感想はございますね。

もちろん、そのときそのときに必要性があるから大胆な補正予算をつくってきたわけでございますが、近年、いろいろな先生方から御質問いただいておりますように、補正で例えば災害対応等も行う、当初予算のシーリングがきついのでということが起きたときに何が起きるかというと、その執行をする段階で例えば真冬になるとかそういうことになりますと、実際工事ができないとか。それで結局繰り越す。それで、繰り越した後に、今度は人手が足りないから、また今度は事故繰越し、それができないというような御批判もいろいろあって、その面での硬直化ははっきり言って別途ございます。

委員が御指摘いただいたような部分ももちろんなしとはしないわけですが、いろいろな経験と予算委員会における何十年の審議の積み重ねもございます。省庁における様々な今までのメリット、デメリット、それから積み重ねもございますので、より効果的、効率的な予算にするために、今までも執行調査ですとか行政レビューですとか、今回我々も取り組みますが、いわゆる見直しですね、こういったものも含めて、今おっしゃった点も含めて全て検証して見直した上、やはり、当初予算である程度やれるのであれば、そこに積んでおいて、その間で身動きができるようにするということがあり得ると。

その上で、御質問にはなかったですけれども、予算の改革の中には、複数年度の財政出動をコミットする仕組みというのも当然あるわけです。これについては、これをコミットして、し過ぎてしまうと、修正するときや成果目標の管理でおかしいんじゃないかという御指摘も昨日、おとといいただいておりますから、これも両面あるんですが、改善していく方向性としては、まさにおっしゃったように、大き過ぎる大規模な補正予算がなぜだか常態化している状態というのも、効率性が高くない部分もあるでしょうし、また、予見可能性も確かにそれは低いわけですよ。常態化しているとはいえ、確実ではないわけですから。

ということを是正した上に、かつ、おっしゃったように、ある程度柔軟に、臨機応変に対応できるような、きちっとした、複数年度も可能とする、特に投資の仕組みなども盛り込んでいくという、非常に野心的な、また抜本的な改革になっていくと思いますので、きちっと、皆様の御意見も踏まえながら、よりよいものにすべく努めてまいりたいと考えております。

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