2026年3月3日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 320 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 348 発言）
過去数十年にわたり旧統一教会の被害が続いてきたことについて、政府としても深刻に受け止めなければならないと考えます。
これまで、所轄庁が文部大臣となった平成八年以降、文化庁において任意のヒアリングを実施し、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応を強く求めてきたと承知をしております。その上で、平成二十八年以降、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判で複数の判決が下り、被害を訴える声が数多く寄せられています。
こうした状況を踏まえて、政府におきましては、旧統一教会の問題に関し、実態把握や被害者救済等の取組を進めるとともに、令和五年十月、解散命令請求を行ったと承知をしております。
旧統一教会への対応につきましては、これからも政府として被害者救済に最大限取り組んでまいりたいと存じます。
それでは、私からの質問は以上になります。御回答ありがとうございました。
318
坂本哲志(自民)
これにて峰島君の質疑は終了いたしました。
次に、辰巳孝太郎君。
319
辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、統一協会の問題について聞いてまいります。 明日、統一協会への解散命令決定の可否の判断が高裁で下されます。東京地裁では、法令に違反する行為は約四十年間全国的に行われ、類例のない膨大な規模の被害を生じさせた、今も類似の被害を生じさせるおそれがある状況が残っているとし、被害は少なくとも一千五百五十九人、計二百四億円に上ったと認定をしております。 しかし、これらは氷山の一角であり、全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によりますと、全国にある弁護団及び消費者センターに寄せられた相談件数は、一九八七年から二〇…
320高市早苗(自民)内閣総理大臣
過去数十年にわたり旧統一教会の被害が続いてきたことについて、政府としても深刻に受け止めなければならないと考えます。
これまで、所轄庁が文部大臣となった平成八年以降、文化庁において任意のヒアリングを実施し、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応を強く求めてきたと承知をしております。その上で、平成二十八年以降、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判で複数の判決が下り、被害を訴える声が数多く寄せられています。
こうした状況を踏まえて、政府におきましては、旧統一教会の問題に関し、実態把握や被害者救済等の取組を進めるとともに、令和五年十月、解散命令請求を行ったと承知をしております。
旧統一教会への対応につきましては、これからも政府として被害者救済に最大限取り組んでまいりたいと存じます。
321辰巳孝太郎(共産)
総理、そうではなくて、何か被害がつい最近ということではなくて、統一協会の被害というのは、もう四十年も前から、霊感商法を含めてかなり社会問題になってきたわけであります。今回解散命令が出されたのは、ついこの間ですから。
私が問うたのは、なぜこのような反社会的カルト教団が何十年もの間野放しにされてきたと、総理の認識を問うています。
322
松本洋平(自民)文部科学大臣
所管官庁でありますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、改めまして、多くの被害者の方々が存在することにつきましては、深刻に受け止めなければならないと考えております。 先ほど総理もお答えになられましたが、所轄庁が文部大臣となった平成八年以降、旧統一教会に関する報道、訴訟に関する情報等を基に活動状況を聴取するとともに、民事事件の確定判決で認定された使用者責任も踏まえまして、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応をするよう強く求めてきたところであります。 他方、解散命令の要件は、法律に厳格に定められております。宗教…
323坂本哲志(自民)
文科大臣、簡潔に答弁をお願いします。