2026年3月3日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 287 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 348 発言）
特定技能二号についての御懸念ですが、特定技能二号は、一定の実務経験に加え、上級技能者と同等程度の評価試験に合格することが求められる、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められる在留資格でございます。人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。
通算在留期間の上限がなく、更新を繰り返すことにより永住許可要件を満たし得ることは委員の御指摘のとおりですが、そのことは、特定技能一号及び育成就労を除く他のほとんどの在留資格においても同様でございます。もちろん、特定技能二号に限らず、社会情勢の変化に応じて、問題が明らかになれば、必要に応じて制度や運用の見直しを検討すべきことは当然でございます。
政府としては、先般取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策に基づいて、しっかりと対応をしてまいります。その際、多様な御意見、御議論にも丁寧に耳を傾けながら検討を進めてまいります。
外国人に係る諸課題、かなり幅広く整理ができてきていると考えております。
284
和田政宗(参政)
ちょっと要求大臣の登録の在り方などについては、しっかりと調べて、こちら側からも提起をいたします。
285
坂本哲志(自民)
理事会で協議をいたします。
286和田政宗(参政)
特定技能二号について聞きます。 私は、このまま特定技能二号の制度を進めることに疑問を持っています。特定技能二号は受入れ上限数が設定されていない、設定しないことが質疑で改めて明らかになりました。特定技能二号は、更新回数の上限がなく、家族帯同が可能、将来の永住許可申請も可能であり、実質的な移民政策です。 特定技能二号の受入れ数は、おととし十二月は八百三十二人でしたが、昨年六月には三千七十三人と三・七倍に急増しています。そして、特定技能一号での受入れを進めていけば特定技能二号への移行も進み、実質的な移民拡大になります。特定技能二号をこのままの制度で推進して…
287高市早苗(自民)内閣総理大臣
特定技能二号についての御懸念ですが、特定技能二号は、一定の実務経験に加え、上級技能者と同等程度の評価試験に合格することが求められる、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められる在留資格でございます。人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。
通算在留期間の上限がなく、更新を繰り返すことにより永住許可要件を満たし得ることは委員の御指摘のとおりですが、そのことは、特定技能一号及び育成就労を除く他のほとんどの在留資格においても同様でございます。もちろん、特定技能二号に限らず、社会情勢の変化に応じて、問題が明らかになれば、必要に応じて制度や運用の見直しを検討すべきことは当然でございます。
政府としては、先般取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策に基づいて、しっかりと対応をしてまいります。その際、多様な御意見、御議論にも丁寧に耳を傾けながら検討を進めてまいります。
外国人に係る諸課題、かなり幅広く整理ができてきていると考えております。
288和田政宗(参政)
次に、ＬＧＢＴ理解増進法について聞きます。
高市総理は、総理就任前でございますけれども、ＬＧＢＴ理解増進法の採決時に賛成しましたけれども、なぜ賛成をされたのか、また、総理として、理解増進法に書かれていること、また理解増進法の内容を積極的に推進していくのか、お聞きをいたします。
289高市早苗(自民)内閣総理大臣
お尋ねの理解増進法については、他党との修正協議まで行っていただいた上で、自民党で党議決定を経て国会に提出されたものでございます。当時、私は経済安全保障担当大臣でございましたが、これは議法でございます、しかも、党議決定されている、他党との修正協議も終わっている、ですから、党議決定に従って法律案に賛成をいたしました。
これからでございますが、内閣総理大臣としては、この成立をした理解増進法に基づいて必要な取組を進めていくという考えでございます。
290和田政宗(参政)
高市総理、代表質問で私が、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を進めるのかとの質問に対して、児童生徒の発達段階に応じて多様性に対する理解を育む取組を進めていると答弁しました。
多様性に対する理解を育む取組とは具体的にどのような内容なのか、総理に聞きます。