出産に対する給付体系の見直しに当たりましては、保険料への影響も勘案しながら、産科医療機関等の経営実態に配慮したものとする必要があると考えております。
最も重要なのは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することでございます。今御指摘いただいた提案も受け止めさせていただきながら、制度の詳細については、今国会における改正法案の提出に向けて、引き続き丁寧に検討してまいりたいと存じます。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年3月3日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 237 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 348 発言）
前後のやりとり
国民民主党、福田徹です。 まず、高市総理と上野厚労大臣に御礼申し上げたいと思います。 昨年の十二月、予算委員会で、私から高度急性期医療や外科医療、これを守ってほしいというお願いをして、前向きな答弁をいただきました。そして、今の診療報酬改定で、少しずつ確実に実現に向かっております。一緒に命のために一生懸命働いた仲間から、多くの驚きの声、喜びの声が届いております。やっと救急医療に光が当たったとか、もう今までどれだけ手術しても報われる気がしなかったけれども、これからはもっと手術したいと思えるとか、多くの声が届いております。本当にありがとうございました。 …
235
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣ありがとうございます。 現行の出産育児一時金につきましては、支給額を引き上げても、出産費用の上昇によって実際の妊婦の経済的負担の軽減につながらない、そのような課題があります。そのため、妊娠、出産に伴う経済的負担を軽減できるように、所要の制度改正を行う方向で検討しております。 見直しの具体的な内容につきましては、これまで審議会等で議論を重ねてまいりましたけれども、その中では、例えば、妊産婦の方々からは、出産に伴う経済的負担に加え、費用に関する十分な情報がない、このことについて改善を望む声がございました。また一方、産科医療関係者からは、出生数が年々減少す…
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今挙げられた課題の解決策として、保険適用というのは一つの方法となり得ると思います。 一方で、お産を低い診療報酬の保険適用とした場合、地域の周産期医療体制が崩壊するのではないかという懸念が言われております。 日本産婦人科医会が令和六年に実施した、地域における産科診療施設の事業継続見込みに関する調査によりますと、お産が保険適用となった場合、分娩取扱いをやめる、若しくは、制度内容により中止を考えると回答した産科診療所は、五百九十施設中、四百一施設。約六八％もの産科診療所が分娩から手を引く可能性があるとされています…
- （上の発言）
237
高市早苗(自民)内閣総理大臣出産に対する給付体系の見直しに当たりましては、保険料への影響も勘案しながら、産科医療機関等の経営実態に配慮したものとする必要があると考えております。
最も重要なのは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することでございます。今御指摘いただいた提案も受け止めさせていただきながら、制度の詳細については、今国会における改正法案の提出に向けて、引き続き丁寧に検討してまいりたいと存じます。
ありがとうございます。 次に、救急医療についてお聞きします。 令和六年中の救急車出動件数は、七百七十一万八千三百八十件、前年と比べて約八万件増加し、過去最多を記録しています。 昨年の補正予算で、救急車受入れ件数に応じて給付金を出していただいた。これはもう本当に救急医療に奮闘する病院や職員に報いていただくもので、本当に感謝しております。 一方で、今後の懸念点も申し上げたいと思います。それは、今もこれからも、救急医療の中でも高齢者救急、特に軽症から中等症の高齢者救急が圧倒的に多くを占めるという点です。令和六年版救急・救助の現況によりますと、救急車によ…
239
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣福田委員におかれましては、救急医として臨床に携わってこられましたし、昨年でしたが、新幹線の中で救命救急に当たられたというような報道も拝見をいたしました。敬意を表したいと思います。 今御指摘のありましたように、二〇四〇年頃を見据えますと、日本全体で見て、医療と介護の複合ニーズを抱えられる八十五歳以上の高齢者の増加に伴って、高齢者救急の増加が見込まれます。 高齢者救急の増加に対しましては、新たな地域医療構想における医療機関機能のうち、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関が中心となって対応することが想定をされておりますが、それぞれの地域における高齢者救…
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、高齢者救急・地域急性期機能に手を挙げた医療機関が対応するはずです。そしてそれは、具体的には、現在、二次救急病院と言われる医療機関だと思うんです。もっと具体的に言うと、主に民間の中規模病院が手を挙げるだろうと予測されると思います。 私の懸念は、果たしてこれらの病院がそれまでもつかという点です。 より重症な症例を受け入れる救命救急センター、これは七五％が公立、国立、公的病院です。これらは守られると思うんです。一方で、先ほど申したように、多くの軽症、中等症の高齢者救急を受ける、我が国の全救急搬送の半数以上は、実は…