私は十二年前に初当選をしていますが、五回当選していますが、残念ながら当選祝いを議員からいただいたことがありません。昔は与党も野党も、もしかしたらあったのかもしれませんが、野党側は十年以上は少なくともやっていないわけですので、こういった、政治にお金がかからない文化をつくっていくということは、私は、政治資金のお金を集める上での苦労ですとか、いろいろとそれにばかり力を注いでしまうことを改善していくためには必要であるというふうに思います。見直していくというようなことですので、是非、これは与野党を超えてやるべきだという問題であるということを指摘をさせていただきたいと思います。
政治改革の分野は、ほかにも野党からいろいろな案が出ております。例えば、自民党が企業・団体献金等の禁止よりは公開だというふうにおっしゃっている中で、もっとデータベースに載せて、ばっと公開させるというようなやり方もあるわけで、その法律案も我々は提出をしておりました。それから、政治資金だけでなく、十八歳から立候補できるようにしよう、政治参加を促していこう、こういった問題も、与野党で何となくの共通の認識ができつつありました。それから、我々からは、無税で政治団体を世襲する、これは問題があるのではないかということで、法案も出させていただいておりました。そして、与野党で別途、協議会を既に開いていて、政治資金を監視する第三者機関や、それからSNSの在り方の検討、こういったものも、具体的に法改正案も作って進んでいます。
これが、去年の秋までは、かなり速度を速めてどんどん法改正に向けて進んでいたのですが、高市政権が始まってからほかの議題も、こっちの方が重要だというようなことも出てきまして、政治改革が残念ながら停滞をしてしまっています。
これは、総理にも、与野党での議論の進捗に御理解をいただいて、是非バックアップをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
解散によって、昨年の臨時国会で提出された議員立法案が一度廃案になっております。
その上ででございますけれども、昨年中も、もう議員立法が提出をされた、国会での御審議に付されたという段階で、内閣総理大臣としてその細かな内容についてコメントをするのは、これは適切ではないと考えました。今国会でも、恐らく各党からまた議員立法の案が提出されるものだと思っておりますので、そこはしっかりと見守らせていただきたいと思います。
政治資金については、国民の皆様の信頼を得られるように、不断に努力を続けるということは重要だと考えております。
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落合貴之(中道)
重要だということでございます。
政治改革の委員会でも、例えば今申し上げた企業・団体献金の議論でも、政治活動にはお金がかかるというようなことで企業・団体献金は必要だという話が様々な自民党の議員の方々からありました。しかし、今回報道されている問題を見てみますと、政治家同士の贈答をやめれば政治資金はかなり減るんじゃないかというふうにも思います。
総理、御自身の政治団体、政党の支部等の政治資金の使い方として、贈答品をやめていくことが企業・団体献金も減らしていくことにつながると思うんですが、総理、いかがですか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
企業・団体献金を減らしていくことになるかどうかということですけれども、これは、企業や団体の皆様の御意思によって、例えば私が支部長を務めております自由民主党奈良県第二選挙区支部に寄附がなされるかどうかということで、その使途によって企業・団体献金が増えるとか減るとかいう話ではないと考えております。あくまでも私は適法に使用をしております。
贈答ということで、確かに総額は第二選挙区支部にとっては大きなものでございました。会計責任者とも相談をしましたけれども、でかいですという話でございました。先週でしたか、予算委員会でも答弁をいたしました。ちょっと言葉の使い方が…
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- (上の発言)
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落合貴之(中道)
私は十二年前に初当選をしていますが、五回当選していますが、残念ながら当選祝いを議員からいただいたことがありません。昔は与党も野党も、もしかしたらあったのかもしれませんが、野党側は十年以上は少なくともやっていないわけですので、こういった、政治にお金がかからない文化をつくっていくということは、私は、政治資金のお金を集める上での苦労ですとか、いろいろとそれにばかり力を注いでしまうことを改善していくためには必要であるというふうに思います。見直していくというようなことですので、是非、これは与野党を超えてやるべきだという問題であるということを指摘をさせていただきたいと思います。
政治改革の分野は、ほかにも野党からいろいろな案が出ております。例えば、自民党が企業・団体献金等の禁止よりは公開だというふうにおっしゃっている中で、もっとデータベースに載せて、ばっと公開させるというようなやり方もあるわけで、その法律案も我々は提出をしておりました。それから、政治資金だけでなく、十八歳から立候補できるようにしよう、政治参加を促していこう、こういった問題も、与野党で何となくの共通の認識ができつつありました。それから、我々からは、無税で政治団体を世襲する、これは問題があるのではないかということで、法案も出させていただいておりました。そして、与野党で別途、協議会を既に開いていて、政治資金を監視する第三者機関や、それからSNSの在り方の検討、こういったものも、具体的に法改正案も作って進んでいます。
これが、去年の秋までは、かなり速度を速めてどんどん法改正に向けて進んでいたのですが、高市政権が始まってからほかの議題も、こっちの方が重要だというようなことも出てきまして、政治改革が残念ながら停滞をしてしまっています。
これは、総理にも、与野党での議論の進捗に御理解をいただいて、是非バックアップをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど来、被選挙権年齢の引下げを含めたお話もありましたが、やはり内閣総理大臣としては、選挙制度の在り方については、民主主義の根幹に関わることでありますから、各党各会派で丁寧に御議論いただくべき課題だと思っております。旧立憲民主党や日本維新の会などにおいて、政治資金世襲禁止法案を国会に提出されたことも承知をいたしております。
また、企業・団体献金ということですが、企業、団体にとって献金というのは自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているもの、これは過去に総務大臣として答弁をしてきたこと…
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落合貴之(中道)
細かいことは委員会でやっていきますが、そのオンライン化も、結構、私から見てもかなり穴がある。しかし、それを取りあえずは通さざるを得なかった状況ですので、是非御理解をいただければと思います。
どんな政策を通していくにも、やはりその土台となる清廉、清潔な政治を実現すること、そしてそれによって国民との信頼関係をつくっていくことというのは、政治の世界にとっては重要なことだと思いますので、是非その進捗に御理解をいただければというふうに思います。
それでは、経済の問題に入らせていただきます。
デジタル赤字の拡大についてなんですが、総理もおっしゃっています、経済…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
非常に強い問題意識を持っております。
クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長や、それから先ほどおっしゃっていただいた経済安全保障の観点から望ましくないと考えております。
日本成長戦略におけるAI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティーなどの戦略分野において、フィジカルAIなど新たなデジタル技術の研究開発、あと、企業など事業者の現場データのAI化、データセンターの国内投資、こういったことを促進することで、いわゆるデジタル赤字の解…
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