こういった問題は、経済全体にかなりのインパクトを与え得る今回の問題だというふうに思います。
資料一を御覧いただければと思いますが、今、賃金、特に実質賃金を上げなきゃいけないというところに、ある程度焦点が当てられてきました。
これは何でそういうことになったかというと、アベノミクスが始まって以来、断続的にちょっとずつちょっとずつ実質賃金が下がってきてしまっている。ここで上げなきゃいけないというときに、ちょうど二〇二二年あたりから、きゅうんと物価が上がってしまっています。これはなぜかというと、ロシアがウクライナに侵攻した時期です。ここから完全に経済政策も厳しいものになってしまっているわけでございます。
物価に対する対応、これは、急いでやらなければサナエノミクスが成功しないという重要なポイントだと思いますので、是非ここには注視をいただければと思います。
これは経済に対する影響は大きいですので、委員長、先ほど西村委員からもありました予算委員会の日程の見通し、これに今回はいつもやっている集中審議が入っていないということでございます。こういうときこそ集中審議をやるべきであるというふうに思いますので、是非理事会で協議をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
主に電力供給などについてお答えします。
ホルムズ海峡が閉鎖された場合の電力供給への影響ということを考えてみますと、石油火力発電所は我が国の電力供給の約七％を占めるにすぎない、一方で、ＬＮＧ火力は約三割を占めていますので、ＬＮＧの調達ですとか価格の動向に、より強い関心を持っております。
ＬＮＧにつきましては、ホルムズ海峡を経由する輸入というのは我が国の輸入量全体の六％程度でございます。加えて、電力、ガス会社は、日本全体の消費量の約三週間分相当の在庫を有しています。ですから、仮にＬＮＧの安定供給に支障が生じる場合には、他の供給国からの供給やスポット市場か…
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落合貴之(中道)
ＬＮＧへの言及もありましたが、石油と比べて備蓄もやりづらい、備蓄の期間も短いということで、これには注目をしていかなければならないポイントだと思います。
予備費も、あることはあります。我々は、急ぐものは、我々が提案している、暫定予算を組むべきじゃないかというところに入れることも選択肢としてあるんじゃないかなというふうに考えています。
今のところは大丈夫というような御見解ですが、今後、補正予算も検討するのかということ、それから、急ぐものは、我々が提案している暫定予算という方法でそこに入れるということもあり得ると思いますが、そういった予算の組み方については…
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78高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど財務大臣から答弁しましたが、今も令和七年度補正予算を執行中でございます。令和八年度予算にありましても、例えば予備費も積んでおりますし、臨機応変にここは対応してまいります。
それから、本当にこれが長期化して必要なことが出てきたら、私自身は、必要な予算というのは当初に積むべきという改革に取り組んでまいりますけれども、しかし、緊要性があるような場合、これは補正予算というようなことも、長期化した場合には可能性としてはゼロではないということでございます。
今直ちに、来年度の予算を御審議いただいているときに、暫定予算ということについて申し上げることはござい…
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- （上の発言）
79落合貴之(中道)
こういった問題は、経済全体にかなりのインパクトを与え得る今回の問題だというふうに思います。
資料一を御覧いただければと思いますが、今、賃金、特に実質賃金を上げなきゃいけないというところに、ある程度焦点が当てられてきました。
これは何でそういうことになったかというと、アベノミクスが始まって以来、断続的にちょっとずつちょっとずつ実質賃金が下がってきてしまっている。ここで上げなきゃいけないというときに、ちょうど二〇二二年あたりから、きゅうんと物価が上がってしまっています。これはなぜかというと、ロシアがウクライナに侵攻した時期です。ここから完全に経済政策も厳しいものになってしまっているわけでございます。
物価に対する対応、これは、急いでやらなければサナエノミクスが成功しないという重要なポイントだと思いますので、是非ここには注視をいただければと思います。
これは経済に対する影響は大きいですので、委員長、先ほど西村委員からもありました予算委員会の日程の見通し、これに今回はいつもやっている集中審議が入っていないということでございます。こういうときこそ集中審議をやるべきであるというふうに思いますので、是非理事会で協議をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
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坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議をいたします。
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81落合貴之(中道)
これはまた改めて取り上げさせていただきます。
次に、政治改革についてでございます。
昨日、企業・団体献金を大幅に制限する法律案を国民民主党と中道改革連合で出させていただきました。
先日、金曜日、中野委員がテレビ入りの予算委員会で総理にも企業・団体献金について質問をされているんですが、私が去年の予算委員会と今回の総理の答弁を比べてみると、言う内容がかなり短くなっていて、しかも、皆様方の議論にお任せをしますというような形になってしまっているんですが、総理のこういった政治資金のルールはしっかり常に強化をしていくべきだという思いは今回の衆議院選挙の前と後で…
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82高市早苗(自民)内閣総理大臣
解散によって、昨年の臨時国会で提出された議員立法案が一度廃案になっております。
その上ででございますけれども、昨年中も、もう議員立法が提出をされた、国会での御審議に付されたという段階で、内閣総理大臣としてその細かな内容についてコメントをするのは、これは適切ではないと考えました。今国会でも、恐らく各党からまた議員立法の案が提出されるものだと思っておりますので、そこはしっかりと見守らせていただきたいと思います。
政治資金については、国民の皆様の信頼を得られるように、不断に努力を続けるということは重要だと考えております。
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