赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月3日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 348 発言)

二問まとめて聞かれましたので、お答えをいたします。

低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、御指摘の原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。

また、御指摘のとおり、原子力を長期的に利用していくためには、核燃料サイクルを始めとするバックエンドへの対応は重要な課題でございます。我が国は、一貫して、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、あるいは資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、この方針は第七次エネルギー基本計画においても明記をしております。

核燃料サイクルの確立に向け、特にその中核となる六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題でございます。同工場の竣工に向け、審査対応の進捗管理や必要な人材確保などについて、官民一体で責任を持って取り組んでいるところでございます。

このように、直面する課題を一つ一つ解決し、核燃料サイクルの確立に総力を挙げてまいります。

また、GXは、脱炭素への対応に加え、エネルギー安全保障や経済成長を同時実現するための取組であり、この取組の柱として、昨年、御指摘のGX戦略地域制度を創設をいたしました。

具体的には、貴重な産業資源を有するコンビナートの活用ニーズや、再生可能エネルギーなどの脱炭素電力を利用した投資ニーズが増えつつあるところ、こうした動きを後押しし、新しい産業クラスターを形成していく取組です。

本年二月十三日まで地域の公募を行い、委員の御地元も含めて、全国から多数の申請をいただきました。今後、外部有識者による厳正な審査を経て、夏頃にはGX戦略地域を選定する予定です。

自治体の強いコミットメントを前提としつつ、選定地域に対しては、GX経済移行債などを活用した支援と国家戦略特区も活用した規制・制度改革を一体的に講じることで、世界に勝てる拠点の形成を目指してまいります。

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