おはようございます。自民党の本田太郎です。
本日、お時間を頂戴いたしましたので、私、自民党の国防部会長を今拝命しておりますその関係で、本日は三つ質問させていただきたいと存じます。
まず防衛力強化、そして防衛装備移転三原則の話、そして戦略三文書の話でございます。
まず初めに、アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃に関しまして一言申し上げますと、やはり、早く、政府としても情報を的確に早急に収集をしていただきまして、それに基づいて、確実な邦人の救出、安全確保、そして、早期にこういった戦いが終結するように、日本としてできることをお力添えいただきたい、このように考えるところでございます。
質問に入らせていただきます。
まず初めに、私思うんですけれども、世界中が平和でまるでユートピアのような世の中であれば、そもそも防衛力など不要です。しかし、残念ながら現実はそうではなく、自分の国を守るために、どの国も防衛力や軍事力を必要としております。そのような中にあって、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。私は、これを単なる修辞ではなく、現実の脅威認識として直視すべきだと考えています。
本日は、今後の重要な安全保障政策の策定に向けた政府の決意と覚悟を伺いたいと存じます。
まず、防衛装備移転についてです。自民党の考え方をここで示しつつ、政府の見解を伺いたいと思います。
自民党と日本維新の会との間での連立合意を踏まえ、自民党としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに向けて議論を積み重ねてまいりました。
まず強調しなければならないのは、防衛装備移転は、戦争を行うためではなく、我が国の平和と独立、そして国民の皆様の命と生活を守り抜くために必要だということです。
具体的には、防衛装備移転の推進により、我が国との相互運用性の向上を伴う形で、同盟国、同志国の抑止力を強化し、我が国に望ましい安全保障環境を創出することが可能となってまいります。また、より多くの同盟国、同志国が我が国と同じ装備を保有することによって、相互支援、つまりお互いさまの環境を構築し、その継戦能力の向上につながる点からも、我が国の防衛に資するものだと考えております。
さらに、ウクライナ侵略の教訓によって、装備や弾薬等が大量消費される現実が明らかとなりました。防衛装備移転を推進することで、有事の継戦能力を支える国内の防衛生産、産業基盤が強化されます。この観点からも、我が国の防衛にとって装備移転は極めて重要です。
このような観点から、自民党としては、今般の五類型見直しによって、自衛隊法上の武器を含め、あらゆる防衛装備の移転を原則可能にすべきだと考えています。
ここで、木原官房長官に対し、今般の五類型の見直しの背景や必要性、その意義について、政府のお考えをお示ししていただきたいと存じます。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業のサイバーセキュリティー対策をワンパッケージで支援をする、名前はともかく、サイバーセキュリティお助け隊サービスについては、現在九千件を超える導入実績があるなど中小企業の間で普及が進んでいるが、中小企業に必要なセキュリティー対策は多様であり、セキュリティーサービスの選択の幅を広げていくことがまず必要だと思っています。
このため、平委員から頂戴した御提案も踏まえつつ、多様な事業者が参入するとともに、中小企業が自社に適したサービスを選択できるよう、サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充を検討をいたします。
また、御指摘のとおり、我が国発のサイバ…
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平将明(自民)
ありがとうございます。
もう時間が来たので終わりたいと思いますが、しっかり対応していただきたいと思いますし、特に、官房長官、認知戦のところはこれからいろいろなことが起きてきます。ＡＩがいよいよ人間をマインドコントロールできるレベルまで達しているので、今後何が出てくるかというと、ＡＩロマンス詐欺みたいなのが出てくるでしょうし、ＡＩ教祖様みたいなのも出てくる、ＡＩインフルエンサーも出てくる。実は、そのＡＩの背景に、情報を読ませていたのがあの国だったりあの国だったりするみたいなリスクも出てくるということなので、かなりテクノロジーに対してアンテナを高くしてもら…
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坂本哲志(自民)
これにて平君の質疑は終了いたしました。
次に、本田太郎君。
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- （上の発言）
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本田太郎(自民)
おはようございます。自民党の本田太郎です。
本日、お時間を頂戴いたしましたので、私、自民党の国防部会長を今拝命しておりますその関係で、本日は三つ質問させていただきたいと存じます。
まず防衛力強化、そして防衛装備移転三原則の話、そして戦略三文書の話でございます。
まず初めに、アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃に関しまして一言申し上げますと、やはり、早く、政府としても情報を的確に早急に収集をしていただきまして、それに基づいて、確実な邦人の救出、安全確保、そして、早期にこういった戦いが終結するように、日本としてできることをお力添えいただきたい、このように考えるところでございます。
質問に入らせていただきます。
まず初めに、私思うんですけれども、世界中が平和でまるでユートピアのような世の中であれば、そもそも防衛力など不要です。しかし、残念ながら現実はそうではなく、自分の国を守るために、どの国も防衛力や軍事力を必要としております。そのような中にあって、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。私は、これを単なる修辞ではなく、現実の脅威認識として直視すべきだと考えています。
本日は、今後の重要な安全保障政策の策定に向けた政府の決意と覚悟を伺いたいと存じます。
まず、防衛装備移転についてです。自民党の考え方をここで示しつつ、政府の見解を伺いたいと思います。
自民党と日本維新の会との間での連立合意を踏まえ、自民党としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに向けて議論を積み重ねてまいりました。
まず強調しなければならないのは、防衛装備移転は、戦争を行うためではなく、我が国の平和と独立、そして国民の皆様の命と生活を守り抜くために必要だということです。
具体的には、防衛装備移転の推進により、我が国との相互運用性の向上を伴う形で、同盟国、同志国の抑止力を強化し、我が国に望ましい安全保障環境を創出することが可能となってまいります。また、より多くの同盟国、同志国が我が国と同じ装備を保有することによって、相互支援、つまりお互いさまの環境を構築し、その継戦能力の向上につながる点からも、我が国の防衛に資するものだと考えております。
さらに、ウクライナ侵略の教訓によって、装備や弾薬等が大量消費される現実が明らかとなりました。防衛装備移転を推進することで、有事の継戦能力を支える国内の防衛生産、産業基盤が強化されます。この観点からも、我が国の防衛にとって装備移転は極めて重要です。
このような観点から、自民党としては、今般の五類型見直しによって、自衛隊法上の武器を含め、あらゆる防衛装備の移転を原則可能にすべきだと考えています。
ここで、木原官房長官に対し、今般の五類型の見直しの背景や必要性、その意義について、政府のお考えをお示ししていただきたいと存じます。
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木原稔(自民)内閣官房長官
まず、本田委員におかれては、今回、五類型の見直しに当たって、与党の主要メンバーとして御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
御指摘のとおり、特にウクライナ侵略では、あらゆる種類の装備や弾薬などが大量に消費されるという現実、これが明らかになったところです。そのような中で、防衛装備移転というのを更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させるということが必要だと考えております。
また、防衛装備品の開発、生産また維持整備を担う防衛産業、これはいわば防衛力そのものであり、力強い防衛産業の構築というものがこれまで以上に重要な課題となっています。
政…
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16本田太郎(自民)
ありがとうございます。
次の質問に移りたいと思います。
我が国は、平和国家としての歩みを重ねてきました。だからこそ、防衛装備移転に当たっては、国際法の遵守、透明性の確保といった責任ある制度設計が不可欠です。
先ほど申し上げましたとおり、自民党としては、自衛隊法上の武器を含め、あらゆる防衛装備の移転を原則可能とする考えであります。しかし同時に、防衛装備移転が国際社会に与える影響を適切に管理する必要があります。
殺傷、破壊能力がない非武器の移転先には制約を設けませんが、一方で、殺傷、破壊能力がある武器については、移転先を我が国と協定を締結している国に…
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17木原稔(自民)内閣官房長官
防衛装備の移転を進めていく中で、それを責任ある形で管理するという観点から、我が国は、従前から、防衛装備移転三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格に審査をし、そして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るということとしてまいりました。
政府としては、今後も、運用指針を見直すに当たっては、ただいま申し上げたようなそういった基本的な考え方を維持しつつ、与党における議論も踏まえて、責任ある形で防衛装備の移転を管理してまいる所存です。
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