ありがとうございます。
今総理の御答弁にありましたように、重要な身分証明を証する、そういった書類においては併記であるということを御明言いただきましたので、私としては安心をいたしました。
やはり戸籍に通称使用を認めるということをしていこうと思いますと、戸籍法の改正というものが必要になってくるかと思いますので、これは絶対に、私としては、進めてしまうとやはり選択的夫婦別氏制度が進んでしまう、その糸口になりかねないというふうに考えますので、是非こういった点はなさらないでいただきたいというふうに考えております。
参政党は、戸籍制度及び夫婦親子同氏の原則というのは我が国の家族制度の社会秩序の基盤であり、先ほども申しましたが、戸籍法の改正を始めとする旧氏の単記での使用の拡大は、実質的な親子別氏が生じ、総理も御主張されてこられた、子の安定性が損なわれる、そういった可能性を危惧しております。
ですので、先ほどのお話等ありましたとおり、引き続き、こういった通称の制度、この併記を、通称の制度を法律上の制度に格上げをしていく、そういった形での法整備をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次は、少子化の問題について質問をさせていただきます。
パネルの一を御覧ください。
日本の少子化問題は、二〇〇〇年代から国会でも問題視をされ、一九九四年から始まっておりますが、エンゼルプラン、そして一九九九年の新エンゼルプラン、二〇〇三年、少子化社会対策基本法、二〇一二年、子ども・子育て支援法、二〇一五年、子ども・子育て支援新制度、二〇一九年の幼児教育、保育の無償化、そして二〇二三年、こども未来戦略、異次元の少子化対策、こういった、三十年来の間、様々な少子化対策が行われてまいりました。
ここで、出生数と合計特殊出生率についても見てみたいと思います。
出生数の推移を見ますと、このように、一九七二年、第二次ベビーブーム以降、少子化が進んでまいりました。先ほどのパネルにあったように、三十年の間に様々な少子化対策の手だてが行われてまいりましたが、合計特殊出生率は、この三十年の間で一・五から一・一五、ここまで低下してしまい、出生数も大きく減少をしています。
つまり、施策も予算も拡大してきたにもかかわらず、少子化は止まっていないというのが現状であります。その結果、日本では人口減少が止まりません。
次のパネルを御覧ください。
例えば、二〇二三年で考えますと、生まれてくる子供の数が減少し、高齢化によって死者数が増加している現象があり、減少数が約八十五万人という数字になっておりまして、この八十五万人という数字は山梨県の人口と同程度になっております。つまり、この一年間で山梨県が消滅してしまった、そういったことと同じ状況にあると言えるのではないでしょうか。
このままでは、我が国は毎年一つの県が消失してしまうほどの人口減少に歯止めが利かない、こういった深刻な状況であると受け止めており、抜本的な少子化対策の必要性を我が党は感じております。
ここで、少子化担当大臣にお伺いしたいのですが、先ほど豊田委員の御質問で個々の具体的な子育て支援対策についてはお話しされましたが、これまでの少子化対策に対しての評価や、少子化が止まらない原因についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
195
坂本哲志(自民)
この際、吉川里奈さんから関連質疑の申出があります。豊田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。吉川里奈さん。
この発言のページ
196
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。
本日は、予算委員会にて初めての質疑を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。参政党は、結成から六年目のまだまだ小さな政党ではありますが、前回の通常国会では予算委員会での質疑の機会はなく、今回、十五名の当選をもってこの場に立たせていただいているということをとても感慨深く感じている次第です。
私は、今回、二期目の当選議員としてこの場に立たせていただいておりますが、以前は、看護師として医療現場に従事をしながら三人の子供の子育てに奮闘している、ごく普通の主婦の一人でありました。子育てと日々の暮らしに追われる中、政治は誰かがやってくれ…
この発言のページ
197
高市早苗(自民)内閣総理大臣
先般の内閣発足時に、私から黄川田担当大臣と平口法務大臣に対しての指示ですが、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるようにということです。
今お話があったとおり、選択的夫婦別氏制度と、そして旧氏の通称使用というのは全く別物でございます。
まず、旧氏の通称使用、旧氏使用の拡大については、もう政府として二十年以上、その拡大に取り組んでまいりましたし、私自身も総務大臣時代、約一年間で千百四十二でしたか、これは単記であってもいいし併記であってもいいし、とにかく戸籍氏しか駄目よという手続、これは法律を変えずとも通知で改善をすることができました。
このよう…
この発言のページ
- （上の発言）
198吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
今総理の御答弁にありましたように、重要な身分証明を証する、そういった書類においては併記であるということを御明言いただきましたので、私としては安心をいたしました。
やはり戸籍に通称使用を認めるということをしていこうと思いますと、戸籍法の改正というものが必要になってくるかと思いますので、これは絶対に、私としては、進めてしまうとやはり選択的夫婦別氏制度が進んでしまう、その糸口になりかねないというふうに考えますので、是非こういった点はなさらないでいただきたいというふうに考えております。
参政党は、戸籍制度及び夫婦親子同氏の原則というのは我が国の家族制度の社会秩序の基盤であり、先ほども申しましたが、戸籍法の改正を始めとする旧氏の単記での使用の拡大は、実質的な親子別氏が生じ、総理も御主張されてこられた、子の安定性が損なわれる、そういった可能性を危惧しております。
ですので、先ほどのお話等ありましたとおり、引き続き、こういった通称の制度、この併記を、通称の制度を法律上の制度に格上げをしていく、そういった形での法整備をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次は、少子化の問題について質問をさせていただきます。
パネルの一を御覧ください。
日本の少子化問題は、二〇〇〇年代から国会でも問題視をされ、一九九四年から始まっておりますが、エンゼルプラン、そして一九九九年の新エンゼルプラン、二〇〇三年、少子化社会対策基本法、二〇一二年、子ども・子育て支援法、二〇一五年、子ども・子育て支援新制度、二〇一九年の幼児教育、保育の無償化、そして二〇二三年、こども未来戦略、異次元の少子化対策、こういった、三十年来の間、様々な少子化対策が行われてまいりました。
ここで、出生数と合計特殊出生率についても見てみたいと思います。
出生数の推移を見ますと、このように、一九七二年、第二次ベビーブーム以降、少子化が進んでまいりました。先ほどのパネルにあったように、三十年の間に様々な少子化対策の手だてが行われてまいりましたが、合計特殊出生率は、この三十年の間で一・五から一・一五、ここまで低下してしまい、出生数も大きく減少をしています。
つまり、施策も予算も拡大してきたにもかかわらず、少子化は止まっていないというのが現状であります。その結果、日本では人口減少が止まりません。
次のパネルを御覧ください。
例えば、二〇二三年で考えますと、生まれてくる子供の数が減少し、高齢化によって死者数が増加している現象があり、減少数が約八十五万人という数字になっておりまして、この八十五万人という数字は山梨県の人口と同程度になっております。つまり、この一年間で山梨県が消滅してしまった、そういったことと同じ状況にあると言えるのではないでしょうか。
このままでは、我が国は毎年一つの県が消失してしまうほどの人口減少に歯止めが利かない、こういった深刻な状況であると受け止めており、抜本的な少子化対策の必要性を我が党は感じております。
ここで、少子化担当大臣にお伺いしたいのですが、先ほど豊田委員の御質問で個々の具体的な子育て支援対策についてはお話しされましたが、これまでの少子化対策に対しての評価や、少子化が止まらない原因についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
199
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
少子化対策の評価についてでございますが、少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに関わる経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに感じております。その一つ一つに今後しっかりと対応しまして、子供を産み育てたいという希望が実現するよう、総合的な環境整備を行っていくことが必要であるというふうに考えております。
その結果、少子化というのは、御存じのように、簡単には止まりません、こういう対策が功を奏してもですね。ただ、そのトレンドを緩めたり、また、少し上向く、まあ、トレンドが上…
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200吉川里奈(参政)
様々な要因が複雑に絡み合っているということなんですけれども、これは今食い止めないと非常に深刻な未来が待っているのではないかと思いますので、是非ここは国を挙げて御尽力いただきたいと思います。
次に、令和七年の出生数と婚姻数の速報の受け止めについて、総理に御質問をさせていただきます。
二月二十六日に厚生労働省から公表されました令和七年の出生数、婚姻数の速報によれば、出生数は七十万五千八百九人と過去最少を更新いたしました。この速報値には在日外国人や在外日本人が含まれるため、日本人に限った出生数は、令和六年と同様に六十万人台となる公算が大きいと報じられており…
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201高市早苗(自民)内閣総理大臣
出生数また婚姻件数についてのお話ですが、出生数は十年連続で減少しています。依然として少子化に歯止めがかかっていない状況と受け止めています。他方、婚姻件数は二年連続で増加していますので、婚姻数と出生数、一定の関係があると考えられますので、今後、それは楽しみに見ていきたいと思います。
ただ、やはり、少子化また人口減少、これは歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性、それから国全体の経済規模の拡大も難しくなります。それから、国際社会における存在感、これを失うおそれもあります。大変危機感を強めております。
具体的な子育て…
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