ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
次に、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。
高市総理は、施政方針演説で、少子化と人口減少を静かな有事と表現されました。ただ、その静けさは既に失われつつあり、皆様共有する御認識とは思いますけれども、出生数が七十万人を下回る見通しで、この十年間で三割以上の急減でございます。また、政府の人口推計を大幅に上回るスピードで進行しておりまして、その影響というのは多面にわたって社会に影響を与えているという状況でございます。
私も、政府がこれまで決して手をこまねいていたわけではないということは重々承知をしております。多くの施策が積み重ねられてまいりました。以前に比べますと、諸外国と比べて見劣りしていた家族関係の社会支出というものも、現在ではOECD平均に迫る水準にまで増加をしております。
ただ、依然として、なかなか、これは諸外国も同じような状況でございますけれども、結果が伴っていない。ですので、真に効果のある施策は何かということについて、また予算の使い方について、不断の見直しをしていく必要があると考えております。
もちろん、子供さんが生まれた後の支援というのも物すごく大切でございます。ただ、少子化の、出生率の低下の主要因というのは非婚化、晩婚化であると言われております。大まかに婚姻率と結婚出生率で説明をした場合に、結婚出生率、結婚された方がお産みになるお子さんの数というのは、この四十年ぐらいで二・一から一・九ぐらい、そんなに大きく変わっていませんが、ここまで急激に少子化が進むのは、結婚なさらない方が非常に増えている、婚姻率の低下が非常に主要因であると言われております。
これも本当に多くの議論がこれまでもなされてきておりますが、いろいろな、価値観の変化ですとか、出会いがないとか、いろいろなプライベートな問題も非常に多分に影響していると思いますが、やはり一つには若い世代の所得の停滞とか格差の拡大といったものがございますので、これも非常に共有される御認識ではあると思いますけれども、強い経済で賃金を引き上げて、若年層の方がきちんと未来に希望を持てるようにする。
いろいろな、奨学金ですとか、物価が高いとか、非正規雇用とか、私も本当にいろいろな地域でお声を伺いますけれども、これを、どういうふうに経済的な基盤を整備をしていくか。それによって、またこの有事を、静かなるか、もう静かじゃないかはあれですが、有事を打開する根本的な少子化対策について御見解を伺いたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今いろいろお話がありましたが、国権の最高機関は国会でございます。
また、国民会議のような会議体について、これは法的根拠があるものではございませんが、でも、もうここ最近は、各会派で様々な協議体をつくっております。その上で、それが内閣の方に提言が来て、昨年の十二月にお認めいただいた補正予算もそうでしたし、それからまた、これから、今御審議をいただいております令和八年度予算、また税制もそうでございますが、複数の会派による協議体でいろいろお話をされた上で政府に提言が来るというようなことは、これはごくごく常態化している、今の多党政治の中で常態化していると思います。…
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豊田真由子(参政)
もうこの問いは終わりにしようと思うんですけれども、それは私も存じ上げておりまして、やはり立法府の中で各協議会が、各会派が集まることは何の問題もないと思っております。ですので、こういった重大事については、是非、多くの政党を集めての国会の中での御議論をお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
次に参ります。
次は、戦没者援護と平和の堅持についてということでございますが、今回の中東情勢、あるいは防衛の関係ですと様々な、今も安保三文書、防衛装備品五類型とかたくさんの議論がある中で、私がそういうときにいつも心に思い、刻み込んでいることがございます。
…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
私たちが生きている今、それは誰かが命懸けで守ろうとした未来だった、私は繰り返しこの言葉を胸に刻んでいます。
まさに、その戦没者の方々にも限りない可能性に満ちた未来があったのに、自らの命をささげて、愛する御家族、そして日本国を守るために命を落とされました。そういった方々の御遺骨を一柱でも多く収容し、一日も早くふるさとにお迎えするということは国の責務でございます。
政府では、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する三千三百か所の埋葬地などに関する情報について現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。戦没者の御遺族…
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- (上の発言)
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豊田真由子(参政)
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
次に、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。
高市総理は、施政方針演説で、少子化と人口減少を静かな有事と表現されました。ただ、その静けさは既に失われつつあり、皆様共有する御認識とは思いますけれども、出生数が七十万人を下回る見通しで、この十年間で三割以上の急減でございます。また、政府の人口推計を大幅に上回るスピードで進行しておりまして、その影響というのは多面にわたって社会に影響を与えているという状況でございます。
私も、政府がこれまで決して手をこまねいていたわけではないということは重々承知をしております。多くの施策が積み重ねられてまいりました。以前に比べますと、諸外国と比べて見劣りしていた家族関係の社会支出というものも、現在ではOECD平均に迫る水準にまで増加をしております。
ただ、依然として、なかなか、これは諸外国も同じような状況でございますけれども、結果が伴っていない。ですので、真に効果のある施策は何かということについて、また予算の使い方について、不断の見直しをしていく必要があると考えております。
もちろん、子供さんが生まれた後の支援というのも物すごく大切でございます。ただ、少子化の、出生率の低下の主要因というのは非婚化、晩婚化であると言われております。大まかに婚姻率と結婚出生率で説明をした場合に、結婚出生率、結婚された方がお産みになるお子さんの数というのは、この四十年ぐらいで二・一から一・九ぐらい、そんなに大きく変わっていませんが、ここまで急激に少子化が進むのは、結婚なさらない方が非常に増えている、婚姻率の低下が非常に主要因であると言われております。
これも本当に多くの議論がこれまでもなされてきておりますが、いろいろな、価値観の変化ですとか、出会いがないとか、いろいろなプライベートな問題も非常に多分に影響していると思いますが、やはり一つには若い世代の所得の停滞とか格差の拡大といったものがございますので、これも非常に共有される御認識ではあると思いますけれども、強い経済で賃金を引き上げて、若年層の方がきちんと未来に希望を持てるようにする。
いろいろな、奨学金ですとか、物価が高いとか、非正規雇用とか、私も本当にいろいろな地域でお声を伺いますけれども、これを、どういうふうに経済的な基盤を整備をしていくか。それによって、またこの有事を、静かなるか、もう静かじゃないかはあれですが、有事を打開する根本的な少子化対策について御見解を伺いたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
少子化対策については、個々の人々の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、政府を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。
具体的には、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施し、全ての子供、子育て世帯の支援の拡充を強力に進めております。また、柔軟な働き方の推進や、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、民間企業の自発的な子供、子育て世帯向けの取組支援、促進等に併せて取り組んで、働きながら子育てしやすい環境を整備してまいります。
さらに、高市内閣として、議員の問題意識としてある強…
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豊田真由子(参政)
是非、結果を出していく政策ということで、多少今までの発想を転換する形も必要なのかなというふうに思いますが、ただ、その前提には、やはりそれぞれの方のお気持ちとか事情というものを政府としてもきちんと酌んでいくということが求められるかと思います。よろしくお願いいたします。
次に、賃上げの話に移りたいというふうに思っております。
今、今の少子化の話ともつながりますけれども、賃上げが進んできている。春闘でも三十三年ぶりに五%超えになっているですとか、あるいは、名目成長率は四・二%の高水準、企業収益は過去最高だといったような、割と明るい話がたくさんございます。
…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
お示しいただいた資料は、非常に意味があるものだと思います。企業の規模が有意にそこで働く人たちの給料と相関しているということであるので、企業の規模を大きくする努力、非常に応援しなければいけないと思いますし、一方で、規模が小さい企業に対しては特段の配慮をしていかないと、なかなか働いている全ての方たちが誇りや夢を持てるような状態にならないということは受け止めさせていただきました。
非正規雇用、自営業者、フリーランスを含む中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが我が国の経済成長にとって極めて重要です。
まずは、賃上げの原資を確保するために、…
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