ありがとうございます。
万が一の不測の事態でも食料安全保障が確保されるように、全ての田畑をフル活用して食料自給率の向上を図るということは重要です。
食料・農業・農村基本計画に基づきまして、もう既に、二〇三〇年度までに食料自給率をカロリーベースで四五％にする、生産額ベースで六九％にする、それぞれ引き上げる目標を設定しておりますので、まずはこの目標達成に向けて施策を講じます。
国民の皆様の食生活を強制的に変えていくということはできないんですけれども、その上で、今委員がおっしゃったとおり、農地の制約など課題は多いということは十分認識していますが、まず単収を向上させる、植物工場や陸上養殖などのテクノロジーを活用する、飼料自給率の引上げをする、それから輸出の更なる促進、こういったことを通じて最終的には一〇〇％を目指していきたいという強い思いを持っております。
既に、国産大豆ですとか国産の小麦、こういったものも、スマート農業を導入している地域がありますよね。それから、飼料用の国産トウモロコシに取り組んでいる地域もございます。やってできないことはないと思っております。
食料自給率一〇〇％というのは、全ての品目の食料を国内生産するという意味ではなくて、例えば米など、日本が強みを有する食料は輸出などによって一〇〇％以上として、食料全体で一〇〇％を目指すものでございますので、私は、できるし、絶対に目指したいと思っております。
詳細が必要でしたら、農水大臣に答弁させます。
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林芳正(自民)総務大臣
まず、自動車税と軽自動車税の種別割でございます。
グリーン化特例というのは、環境性能の優れた自動車の普及を促進するために、環境負荷の小さい自動車に軽減措置を講じた一方で、環境負荷の大きい自動車に重課措置を講じております。比較的環境負荷の高い、一定年数を経過したガソリン車、ディーゼル車などに重課する制度でございまして、一方で、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車など環境性能に優れた自動車は対象外となっております。
この国会に地方税法改正法案を提出させていただいておりますが、このグリーン化特例の適用期限の二年延長を盛り込んでおります。
やはり、地方…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
自動車ユーザー、特に地方においてそのメリットが大きいですから、この御負担の軽減に関しましては、まさに御党の、壁を乗り越えたいという御要望を踏まえて、当分の間税率、年内に早めて廃止をしたということも含めいろいろと御協力をさせていただいておりますが、軽油の当分の間税率、それから自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止については、今国会に提出した税制改正案に盛り込まれているということでございます。
その上で、国税であります自動車重量税の当分の間税率につきましては、国の財政状況だけではなくて、この税収の約四割が地方公共団体に譲与されております。また、環境負荷に応…
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村岡敏英(国民)
もちろん財政に影響を与えちゃいけないということですけれども、これはアイデアを考えながら一緒に乗り越えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、食料の安全保障に関して御質問させていただきます。パネル二を御覧ください。
日本の食料自給率、昭和四十年には七三％ありました。今現在は三八％です。総理が様々なところで食料自給率一〇〇％、これは意欲的なことで、私も大賛成です。そして、フランスの元大統領、ドゴール大統領は、食料の自給がない国は真の独立国家とは言えない、まさに総理がこれと同じようなことを言われていると思います。
しかし、一〇〇…
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- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
ありがとうございます。
万が一の不測の事態でも食料安全保障が確保されるように、全ての田畑をフル活用して食料自給率の向上を図るということは重要です。
食料・農業・農村基本計画に基づきまして、もう既に、二〇三〇年度までに食料自給率をカロリーベースで四五％にする、生産額ベースで六九％にする、それぞれ引き上げる目標を設定しておりますので、まずはこの目標達成に向けて施策を講じます。
国民の皆様の食生活を強制的に変えていくということはできないんですけれども、その上で、今委員がおっしゃったとおり、農地の制約など課題は多いということは十分認識していますが、まず単収を向上させる、植物工場や陸上養殖などのテクノロジーを活用する、飼料自給率の引上げをする、それから輸出の更なる促進、こういったことを通じて最終的には一〇〇％を目指していきたいという強い思いを持っております。
既に、国産大豆ですとか国産の小麦、こういったものも、スマート農業を導入している地域がありますよね。それから、飼料用の国産トウモロコシに取り組んでいる地域もございます。やってできないことはないと思っております。
食料自給率一〇〇％というのは、全ての品目の食料を国内生産するという意味ではなくて、例えば米など、日本が強みを有する食料は輸出などによって一〇〇％以上として、食料全体で一〇〇％を目指すものでございますので、私は、できるし、絶対に目指したいと思っております。
詳細が必要でしたら、農水大臣に答弁させます。
59村岡敏英(国民)
意欲的なことには一緒になってそれに取り組んでいきたい、こう思っています。
そこで、実は総理と私と同学年ということみたいですけれども、一九六〇年、アメリカ、オランダ、ドイツ、日本の輸出というのを見ると、ほぼ同じなんです。ところが、生産性が向上していったときに、ほかの国は他国に輸出しようという戦略を取りました。しかし、日本は減反という政策を取りました。一番得意な分野の米を減反で抑制したことによって、農家全体の意欲をそいでしまいました。そこが大きな分かれ目になった、こう思っております。
そこで、総理は、輸出も含めて増産ということを言われたりしていますが、農…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答えを申し上げます。
米につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、需要拡大と供給力の強化を進めることで、二〇三〇年の生産目標を八百十八万トンに増大させることとしております。
これを踏まえまして、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出をし、その拡大を図りつつ、国内の主食用、そして輸出用、また米粉用など、多様な米の増産を進めてまいりたいというふうに考えております。
その上で、農業者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で、米が持続的に供給されている状態とすることが重要であるというふうに考えておりま…
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61村岡敏英(国民)
増産の方向性ということは分かりました。
しかしながら、ぶれると農家の人たちはなかなか。よく言われるのが、農林省の言うことを聞いていたら農家は大体衰退していく、こういうことを農家の人に言われます。だから、ぶれないで是非その方針を貫いていただきたい、こう思っております。
そして、ちょっと時間がなくなってきたので、これも農林大臣かと思いますが、農業者の所得向上ということを農林省の方針でもよく言われます。しかしながら、なかなか所得が上がってこないんです。担い手に引き継ぐときに所得の上がっていく方向性がなければ、それは誰も継ぎませんよ。
そして、新規就農、こ…
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