まず事務方からお答えさせます。
財務省主税局長青木孝徳君。
坂本哲志 (自由民主党)
2026年2月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 323 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 342 発言）
前後のやりとり
320
後藤祐一(中道)先ほど総理は、二〇二六年度内の消費税引下げの実施について可能性を否定しませんでした。 そうすると、二〇二六年度予算案は修正する必要がありますよね。消費税収が減る、あるいは地方の税収も減るので、それは当然国からその分お金を渡さなきゃいけない。あるいは、先ほどの経産省が用意している補助がそれだけで足りるのかどうか。当然これは必要となりますよね。もしその可能性があるんだとしたら、来年度予算案をまさに今審議している中で、どういう項目の修正が必要なのか議論しなきゃいけないわけですよ。 どの予算項目、税収を議論しなきゃいけないのか、これは財務大臣かもしれないけれ…
321
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）一応、一般論になりますけれども、消費税率の変更への対応については、スマレジシステムの導入に加えて、会計、在庫管理等といった既存システムの改修等も必要となる場合もあると認識しています。そのため、足下では関係業界へのヒアリングなどを進めているところであり、現時点で申し上げられることは、いずれにせよ、経産省として必要な対応を整理、実行し、国民会議の結論が出れば早期に準備が整うように検討を進めていくということが申し上げられることであります。
322
後藤祐一(中道)いやいや、まず消費税収が減るわけですよ。何で経産大臣が答えるんですか。
網羅的に、まず消費税収、国税分がこれだけ減って、地方税収分がこれだけ減って、それに跳ねるものとかいろいろあったりするし、そういったものがどう変わっていくのかというのは、まさに今審議している予算の修正、どの項目みたいな話なわけですよ。こんな曖昧な状態で十三日までに上げるというのはどういうことなんですかということになっちゃうわけですよ。
総理が手を挙げているので。
- （上の発言）
323
坂本哲志(自民)まず事務方からお答えさせます。
財務省主税局長青木孝徳君。
消費税収について影響をお尋ねでございましたので、お答えをいたします。
お尋ねの消費税収への影響につきましては、現在国民会議で議論をされております、その現在国民会議で議論されている結果を踏まえた制度設計によって変わり得ることから、制度設計が固まっていない現段階では、令和八年度の減収見込額をお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、国民会議で、実施に向けた検討すべき諸課題について現在議論が行われているということでございます。
325
後藤祐一(中道)では、例えば、来年の三月一日から実施した場合に、三月一か月分の減収分をお答えするのは困難でございますといって、どうやって予算の修正をすればいいんですか。
ですから、これは整理されていないので、税収がどれぐらい地方税収も含めて減って、どういうところを変えなきゃいけないのかということを整理して、理事会に届けていただくよう理事会で御協議いただきたい。
326
坂本哲志(自民)まず、財務大臣。（後藤（祐）委員「いやいや、別にこれは答弁を求めていないです。理事会で御協議いただきたいと思います。もう答弁しているので」と呼ぶ）いや、理事会で協議することでもありませんので。
内閣総理大臣高市早苗さん。