本当に将来にわたって必要な、日本を守るための抑止力の強化のためであれば、その予算というのは我々もしっかりと確保しなきゃいけない。もちろん、中身の精査はやらせていただく必要があると思いますが。
ただ、今の話は、既に防衛整備計画でこれをやりますといった中身についてこれだけのお金が必要ですよねという話であって、今総理がおっしゃったような、将来にわたってこれもあれも必要になりますというのであれば、それをちゃんと示していただいて、そのためには追加でこれぐらいの予算が必要ですというのを恐らくこの予算委員会ではやらなきゃいけないんだろうというふうに私は思っております。
これは福島の、もちろん影響はできるだけないように政府で考えていただいたのがこの案だと思うんですが、ただ、やはり心配になりますのは、例えば復興特別所得税、これは何かというと、二・一％というのは、既に福島の復興のために必要な予算はもう復興債で出しているわけですよね。その借金返しとしてこの復興特別所得税を充てている。何が起こるかというと、返済が二〇三七年で終わっていたものが二〇四七年までになると、このインフレ局面の中で恐らく金利は上がっていくと思うんですよ。そうすると、恐らく金利が上がっていくと、この復興債、もしかすると、この予算案、今想定している二・一％では足らなくなることも私は来るんじゃないかと思っております。
だから、本来であれば、そこは影響を与えずに、国民生活に、もしかすると、そうなったら更に追加で影響を与えることになりますので、是非、私は、ここは慎重な議論が必要じゃないかということは、こればかりやっていてもあれなので、申し上げておきたいというふうに思っております。
次に、インテリジェンス機能の強化について伺いたいと思います。
これも全く賛成です。強化すべきだと思います。自民党の方でも議論していただいて、提言が出されたというふうに聞いております。午前中の質疑でも、司令塔機能の強化でありますとか、あるいは情報の共有、これも大賛成です、私自身。ただ、気になるのは、情報機関をどうコントロールしていくのかという観点です。
これは、実は代表質問で、小川代表が情報の政治利用の危険性について指摘をいたしました。高市総理の答弁は、情報の政治利用の危険性を高めるものではありませんと答弁されました。そこを少し議論したいなと思うんですが、ちょっと私が心配している観点だけ先に申し上げると、国家情報局と国家安全保障局を同格に置くというところです。つまり、情報部門と政策部門は同格だという今改正をされようとしております。
よくインテリジェンスの世界で例に挙がるのが、アメリカのイラクに対する先制攻撃、二〇〇三年。あのときは、国連でも多くの国々が開戦に対してかなり慎重な姿勢を示していた。その中で、パウエル国務長官が国連で演説されるわけですよね、大量破壊兵器があるんだ、イラクとアルカイダが結合しているんだと。ところが、これは残念ながら全て、残念ながらというか、これは全て間違いだった。ＣＩＡ長官が、当時の長官が、ある意味、戦争を推し進める意図を持って、情報を少し操作をしてパウエル国務長官に伝えていた。
具体的に言いますと、例えば、イラクがアルミ管を入手しました。このアルミ管に対してＣＩＡが評価をしたのは、これは濃縮ウラン用の遠心分離機なんだということを言った。ところが、当の原発を所管するエネルギー省は何と言っていたかというと、いや、違う、これはロケット用でしょうと言っていたわけですよ。最終的にＩＡＥＡも、これは遠心分離機じゃないよねという話になった。だから、パウエル国務長官が後に語ったのは、これは私にとって人生の汚点だったというふうに語られております。
何でそうなったかということです。ＣＩＡと国務省が同格だったんです。余り仕切りがなかった。つまり、情報部門も政策部門も同じ閣僚で、同格で、だから情報機関の暴走を止められなかったんじゃないかというふうに言われております。
本来、情報機関の情報というのは政策立案のために役立たせるべきものであって、だから、逆に、同格にすると情報機関の意図が政策を左右する危険性があるんじゃないかと私は心配しているんですが、総理、いかがでしょうか。
232
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、片山大臣が申し上げたことのほかに、復興特別所得税の話でよろしいでしょうか。（伊佐委員「はい」と呼ぶ）
年間負担額、これは収入階層に応じて様々なんですが、例えば、年収五百万円の単身世帯では年間千円程度となります。こうした負担についても、その必要性を含めて丁寧に説明を尽くしてまいりたいと存じます。
この発言のページ
233
伊佐進一(中道)
総理、済みません、総理として、今のこの状況において、将来にわたって法人税とたばこ税で既に一兆円強、必要な部分を超えているにもかかわらず、なぜ更に国民負担を求めるのかという点について御回答いただければ。
この発言のページ
234高市早苗(自民)内閣総理大臣
やはり、今年、年末までに戦略三文書を見直すとお伝えをしております。様々な状況、つまり、ドローンを用いた新しい戦い方ですとか、宇宙、サイバー、電磁波、ここもまだまだ弱いところでございます。私たちは、どこからか言われてというよりも、我が国が主体的に必要な防衛力を整備していこう、国民の皆様の命を、平和を守っていこうということで議論をもう今始め、積み重ねていっている最中でございます。
やはり研究開発もこれから必要です。反対に、これはデュアルユースとしてスピンアウトしていくと富を生む分野でもあるんですけれども、ここもまだ足りない。自衛隊基地の抗堪化もまだまだ。そ…
この発言のページ
- （上の発言）
235伊佐進一(中道)
本当に将来にわたって必要な、日本を守るための抑止力の強化のためであれば、その予算というのは我々もしっかりと確保しなきゃいけない。もちろん、中身の精査はやらせていただく必要があると思いますが。
ただ、今の話は、既に防衛整備計画でこれをやりますといった中身についてこれだけのお金が必要ですよねという話であって、今総理がおっしゃったような、将来にわたってこれもあれも必要になりますというのであれば、それをちゃんと示していただいて、そのためには追加でこれぐらいの予算が必要ですというのを恐らくこの予算委員会ではやらなきゃいけないんだろうというふうに私は思っております。
これは福島の、もちろん影響はできるだけないように政府で考えていただいたのがこの案だと思うんですが、ただ、やはり心配になりますのは、例えば復興特別所得税、これは何かというと、二・一％というのは、既に福島の復興のために必要な予算はもう復興債で出しているわけですよね。その借金返しとしてこの復興特別所得税を充てている。何が起こるかというと、返済が二〇三七年で終わっていたものが二〇四七年までになると、このインフレ局面の中で恐らく金利は上がっていくと思うんですよ。そうすると、恐らく金利が上がっていくと、この復興債、もしかすると、この予算案、今想定している二・一％では足らなくなることも私は来るんじゃないかと思っております。
だから、本来であれば、そこは影響を与えずに、国民生活に、もしかすると、そうなったら更に追加で影響を与えることになりますので、是非、私は、ここは慎重な議論が必要じゃないかということは、こればかりやっていてもあれなので、申し上げておきたいというふうに思っております。
次に、インテリジェンス機能の強化について伺いたいと思います。
これも全く賛成です。強化すべきだと思います。自民党の方でも議論していただいて、提言が出されたというふうに聞いております。午前中の質疑でも、司令塔機能の強化でありますとか、あるいは情報の共有、これも大賛成です、私自身。ただ、気になるのは、情報機関をどうコントロールしていくのかという観点です。
これは、実は代表質問で、小川代表が情報の政治利用の危険性について指摘をいたしました。高市総理の答弁は、情報の政治利用の危険性を高めるものではありませんと答弁されました。そこを少し議論したいなと思うんですが、ちょっと私が心配している観点だけ先に申し上げると、国家情報局と国家安全保障局を同格に置くというところです。つまり、情報部門と政策部門は同格だという今改正をされようとしております。
よくインテリジェンスの世界で例に挙がるのが、アメリカのイラクに対する先制攻撃、二〇〇三年。あのときは、国連でも多くの国々が開戦に対してかなり慎重な姿勢を示していた。その中で、パウエル国務長官が国連で演説されるわけですよね、大量破壊兵器があるんだ、イラクとアルカイダが結合しているんだと。ところが、これは残念ながら全て、残念ながらというか、これは全て間違いだった。ＣＩＡ長官が、当時の長官が、ある意味、戦争を推し進める意図を持って、情報を少し操作をしてパウエル国務長官に伝えていた。
具体的に言いますと、例えば、イラクがアルミ管を入手しました。このアルミ管に対してＣＩＡが評価をしたのは、これは濃縮ウラン用の遠心分離機なんだということを言った。ところが、当の原発を所管するエネルギー省は何と言っていたかというと、いや、違う、これはロケット用でしょうと言っていたわけですよ。最終的にＩＡＥＡも、これは遠心分離機じゃないよねという話になった。だから、パウエル国務長官が後に語ったのは、これは私にとって人生の汚点だったというふうに語られております。
何でそうなったかということです。ＣＩＡと国務省が同格だったんです。余り仕切りがなかった。つまり、情報部門も政策部門も同じ閣僚で、同格で、だから情報機関の暴走を止められなかったんじゃないかというふうに言われております。
本来、情報機関の情報というのは政策立案のために役立たせるべきものであって、だから、逆に、同格にすると情報機関の意図が政策を左右する危険性があるんじゃないかと私は心配しているんですが、総理、いかがでしょうか。
236
木原稔(自民)内閣官房長官
私が担当大臣ですので、詳細については私の方から答えさせていただきます。
まだ法案を提出しておりませんので、回答できる範囲内で答弁いたしますが、国家情報局には閣僚級の国家情報会議の事務局を担わせることも検討しており、委員の御指摘のとおり、現在の内閣情報調査室、内調よりも役割が大きく拡大することから、国家安全保障局と同格の組織とすることがふさわしいというふうに今のところ考えております。
委員の御心配は、情報部門と政策部門のこと、お互いの立ち位置という問題だと思いますが、おっしゃるように、相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であろう、私もそのように…
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237伊佐進一(中道)
情報部門と政策部門が同格かどうかというところは、総理とか大統領にどういう情報を上げるのかというところに関わってまいります。
恐らく、パウエル国務長官、当時どういう心境だったかというのは推察するすべもないわけですけれども、国務省の方が立場がもし上なんだったとすれば、ＣＩＡに対して、いや、ちょっと待ってと、その情報は本当なのかどうかというところが、恐らく、政策立案部門からの再度の戻しというのができていたんじゃないかと思うんですね。
今、官房長官がおっしゃっていただいたとおり、結局、仕切りも大事よねと。これはおっしゃるとおりです。情報部門が政策部門にどんど…
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238木原稔(自民)内閣官房長官
政策部門と情報部門、相互に干渉し過ぎることがないということを先ほど申し上げました。それぞれが期待されている機能を十分に発揮することが重要である、当然のことであります。
政策部門というのは、いわゆるこれはカスタマーですよね。情報部門というのはプロバイダーですよね。ということは、プロバイダーはカスタマーのニーズにしっかりと応えて、それが求める情報を全て出す、当然のことでありまして、それぞれのカスタマー、プロバイダーも、トップは政治家が就くということになりますから、ですから、政治家の責任を持ってその役割を果たしていく、お互いに干渉し過ぎずに適時適切な情報を提…
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